新規事業を担当する方へ

やるべきことは多いが、どうすればいいかわからない

時代の変化に伴い、新規事業に取り組む会社は増えています。

受託開発がメインだった会社が、パッケージソフトの販売を手掛けるようになったり、パッケージソフトの販売がメインだった会社が、クラウドサービスの提供を手掛けるようになったり。

あるいは、IT業界とは別の業界の会社が、自社のこれまでのサービスをITサービスとして展開するケースも増えています。ですが、これまで経験のない新規事業を担当することは、とても不安なことです。

今まで付き合ったことのない属性の顧客と付き合うことになるし、この新規事業にどんなリスクが潜んでいるかも分からないので、契約書類で自社をきちんと守る必要がある。

でも、どうやって契約書類を整備すればいいのか、それ以前にどんな契約書類が必要なのかが分からない。
ネットで拾ってきた雛形や、同業他社の利用規約をそのまま使うのも心配だ。
そもそも、この新規事業のビジネスモデル自体、何か法的な問題があるのではないだろうか。

 “サービスの設計”もサポートする弁護士

当事務所は、多種多様なIT企業の皆様から日々ご相談を受けており、IT業界の様々なビジネスモデルや、
そこに潜むリスク、法的問題に対して、豊富な知見を有しています。

また、当事務所の顧問先には、ベンチャー企業から、中堅、大手、上場企業と各ステージの会社が存在するため、現時点のステージで必要なサポートだけでなく、次のステージに進むためのサポートも可能です。

さらに、当事務所は、単にクライアントから示されたビジネスプランをベースに契約書類を作成するのではなく、そもそものビジネスプランの設計段階から積極的に関わり、クライアント共にビジネスを作り上げていくことに重きを置いています。

当初はWebサービスの利用規約の作成のご依頼を受けたものの、そのWebサービスのビジネスプランにリスクがあることを分析して、よりよいビジネスプランに再構築した上で、利用規約を作成したケースも少なくありません。

そのような当事務所に対して、「弁護士という次元を超えて、ビジネスプランの提案までしてもらえる」 という評価もいただいています。

新規事業を失敗させないためにも、当事務所を利用してください。

顧問先企業様の声

新規事業を始める際の顧問弁護士として契約された企業様をご紹介します。

取締役 青木昇彦様

イノベーションを起こしたい企業にとって藤井先生は最適な弁護士です。

株式会社プラネット
代表取締役社長 田上 正勝

業種 WEBサービス・パッケージソフト
課題 ・新規事業の対応

 

当事務所の3つの特徴

■ITビジネス専門の法律事務所
当法律事務所は、「世界を便利にしてくれるITサービスを弁護士が法律でサポートする」ことを使命(ミッション)に掲げ、ITビジネスに特化した顧問契約サービスを提供しています。

ITビジネスにまつわる法律問題はもちろんのこと、ビジネスモデルについても深く理解をしているので、的確なアドバイスが可能です。

■ビジネスを加速させる

企業の皆様は、そのビジネスのリスクは何なのか、リスクが発生する可能性はどれくらいあるのか、リスクを無くしたり減らしたりする方法はないのか、結局会社としてどうすれば良いのか、どの方法が一番オススメなのか、そこまで踏み込んだアドバイスを、弁護士に求めています。

当法律事務所は、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えます。クライアントのビジネスを加速させるために、知恵を絞り、責任をもってアドバイスをします。

■全国どこからでも相談できる

皆様の周りには、ECビジネスに詳しい法律の専門家はいますか。地元にそのような専門家がいなくてお困りではないですか。

当法律事務所は、クライアントからの相談に、ビジネスチャットツール「Chatwork」とビデオ会議システムで対応することで、日本各地に所在する皆様の相談に対応できる体制を備えています。

当法律事務所の顧問企業の皆様

ChatWork
zoho
enish
A'll
PLANT
box_blue
kotra
Bio
FuturtShop
DATA KIT
CREO
TORA
しんきん情報サービス
AQUALEAF
A-MANAGE
ATOM
ugo
StoneSystem
Holpol
internous
Reseve LINK
MT TOKYO
Knowledge
DATA PROCESS SERVICE
YUIDEA
USE
ヒラメキカンパニー
株式会社テクノア
FULL BACK
ラ・ポンテ
bit part
ヒット
ABI
アクロスロード
ITCジャパン
スターファクトリー
united works
meilabo
abstract

 

契約までの流れ

平日・休日・時間帯問わず、メールまたはChatworkでお問い合わせいただけます。原則として24時間以内に、弁護士が対応いたします。

新規の顧問契約を前提とした相談は無料でお受けしておりますので、お気軽に問い合わせください。