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イノベーションを起こしたい企業にとって藤井先生は最適な弁護士です。
イノベーションを起こしたい企業にとって藤井先生は最適な弁護士です。
株式会社プラネット
株式会社 プラネット
代表取締役社長 田上 正勝
御社の事業内容を教えてください。
田上社長：プラネット（以下「当社」）は今年で設立35周年を迎える、日用品・化粧品・OTC（市販医薬品）、ペットフード・用品等の幅広い業界のメーカー様と卸売業様の間のEDI（電子データ交換）サービスを提供しているJASDAQスタンダード上場企業です。設立時の1985年は電気通信事業法が施行され、通信事業がそれまでの日本電電公社（現NTT）独占から広く民間企業に開放された年で、当社はこのタイミングをとらえてEDIサービスの提供を開始しました。インターネットが普及し始めた1990年代後半からは商品データや小売業個店のデータといったマスタデータベースの提供も手掛けるようになり、現在はEDIとデータベース両方のサービス等からなる業界特化型インフラサービスを提供する企業となっております。
代表取締役社長 田上 正勝
顧問を依頼するきっかけを教えてください。
田上社長：既存の事業は大変順調に進んでいましたが、情報のデジタル化やインターネットの技術が進んでいく中で、既存事業と全く関係ないビジネスモデルでも、将来関係しそうな可能性があるものは積極的に調査・研究をするべきだと考え、イノベーション推進室という新しい部署を2015年に作りました（現：イノベーション推進部）。その部署で、中国企業や人口知能・AIの分野に強いベンチャー企業といった、従来とは異なる企業との新しい取り組みを始めるにあたり、既存業務とは全く異なるために止めるべきだという反対意見が出されたり、契約を結ぶにも対応できる人がいないといった、様々な問題がでてきました。しかし、10年後の当社のありようを考えると、既存事業が順調な間に新しい取り組みを始める必要があると考え、積極的に相談に乗ってくれる弁護士の先生を探すことになりました。
藤井弁護士に顧問を依頼した理由を教えてください。
田上社長：新しい弁護士を探すと決めた際、弊社の社員が藤井先生をすぐにすすめてきました。その社員は過去に藤井先生のセミナーに参加しており、「企業の前向きな活動を止めない先生」だという印象を持っていたようです。それでは、と実際お会いしてお話を伺ったところ、新規ビジネスを進めるのに最適な先生だということが感じられ、まずは1年間お試しで基本契約のチェック等をお願いし、その後は本格的な顧問契約に切り替え、日々相談をさせていただいています。我々としては、これから新しい取り組みをやっていく上で、もはや藤井先生なしでは、何事も前に進まないというような状況です。
インタビュアー：お試しの１年間ではどのようなことを依頼されたのでしょうか？
田上社長：ベンチャー企業2社への出資と中国企業との合弁会社への出資についてご相談しました。中国企業への出資の際は、中国法務が専門の先生も紹介いただき大変助かりました。当時、社員だけでは結果としてそういった積極的な投資の検討ができなかったですが、おかげさまで今では、やりたいこと、やるべきことについて、前向きに進めることができたと思っております。我々がこれから必要とするのは、国内とアジアでの取り組みだと考えています。中国やタイやベトナムなど、様々な企業などとの契約が必要になってくるので、何人かの弁護士に相談しなければいけないような場面が出てきたところ、藤井先生は「僕が全部できますよ」とおっしゃっていただいたので、お試し期間が終わった後も藤井先生に任せるのがいいだろうという結論になり、継続して契約させていただいております。
藤井：国内もアジアもすべて私一人で対応できるわけではありませんが、例えば中国でしたら、中国法務が専門の弁護士を紹介できますし、その他の海外進出案件でしたら、海外進出支援が専門の弁護士を紹介できます。私は様々な専門分野を持った弁護士とネットワークを持っていますので、案件に応じて、適任の弁護士をご紹介し、ディレクション的に携わるというところでお手伝いもさせていただいています。
普段どのような依頼をされているのでしょうか。
田上社長：まだスタートして間もないようなベンチャー企業とのNDAなどを作っていただいています。基本的に新しい取り組みに関して法務上やるべきことを、全て藤井先生にお願いしております。
藤井：新規事業に関する契約書類の作成だけではなく、既存事業であっても、時代の流れに応じて変えたほうがいい、手当をしたほうがいいところ、そういった部分的に対応が必要なところもお手伝いしている感じですね。
顧問契約を結んでおいてよかったなと思うエピソードを教えてください。
田上社長：弊社の商品データベースサービスは1997年に開始したのですが、当時はデータベースに登録するメーカーや、利用する卸売業・小売業と取り交わす契約書が十分に整備できていませんでした。その後、商品データベースサービスの重要性も当社への影響も大きくなり、万が一データに間違い等があった場合、当社が責任を問われるリスクがあったので、契約書を整備しようという話になりました。ただ、利用者に厳し過ぎる内容の契約書では、契約を交わせない可能性があったので、どうすればよいか相談をしました。その結果、概ねリスク分担が合理的な契約書を作っていただけ、大部分の企業と契約を締結することができました。これは大きな成果だったと感じています。
顧問サービスとして社内向けの研修を依頼されていますが、効果はいかがですか？
田上社長：契約書に携わっている社員は、チャットで藤井先生とやりとりをして、非常に勉強になっていると思いますが、直接携わっていない社員にも法務を学んでもらい、社員全員の法務リテラシーを向上させたいと思い、藤井先生に勉強会の講師もお願いしています。既に10回以上ご講演頂いておりますね。私も勉強会に何回か参加していますが、判例の難しい話を、身近なニュースを例に「なぜ会社でこういう不祥事が起きたのか」という原因まで、ユーモアを交えてお話ししていただけるので、テレビの解説者よりも面白いです。この勉強会は、社員は任意参加なのですが、毎回八割を超える高い参加率です。楽しく法務知識が身に付く勉強会をやっていただけており、非常にありがたいですね。
藤井先生は御社にとってどのような存在ですか？
田上社長：藤井先生とチャットをしている社員は、何かあればすぐ相談して、すぐにチャットで回答をいただいていますので、藤井先生を法務AIのような方だと思っているではないでしょうか。
最後に、他の企業さんに向けてメッセージをお願いします。
田上社長：日本にはイノベーションが足りないと思っています。特に大手企業は既存事業の優先度や重要度が高く、イノベーションが起こしにくいのではないかと推察します。既存業務と分けた形でイノベーションを進めたいと考える企業には、藤井先生のノウハウは頼りになると思います。顧問契約の内容も素晴らしく、法務的な知見を積極的に取り入れる支援も頂けるのでおすすめしたいと考えます。
企業紹介 株式会社プラネット
所在地
〒105-0013 東京都港区浜松町1-31 文化放送メディアプラスビル3階