弁護士に相談するタイミング

いつの段階で相談すばいいのか

少しでも気になることがあれば、その段階で早めに相談してください。

私のこれまでの経験上、企業のトラブルは、初動を間違ったために、大きなトラブルになってしまうパターンが多いです。

例えば、契約書の作成交渉でも、最初なら通ったであろう修正要求が、交渉がかなり進んだ段階になってしまうと、今さら修正要求を出せなくなってしまいます。

また、従業員とのトラブルでは、従業員の問題行動の証拠固めをきちんとする前に、懲戒処分を先行してしまい、後から裁判になったときに、問題行動を立証できない、ということもよくあります。

確かに、弁護士に相談する敷居の高さを考えると、小さい問題は、なかなか相談しようと思えないのも分かります。

ですが、１時間の法律相談をしなかったために、裁判になり、解決までに１年以上かかってしまうことは、よくあるケースです。

とにかく、少しでも気になることがあれば、早めに弁護士に相談するようにしてください。

ちなみに、顧問弁護士がいれば、どんな小さい問題でも、気軽に相談できて、しかも相談費用はかかりません。

そして、私の顧問契約サービスでは、（担当者を含めた）会社全体のグループチャットの中でやり取りをするので、担当者が、わざわざ社長の決裁を採らなくても、気軽にチャットで相談ができます。

 

質問事項を整理しないと、弁護士に相談できないのか

「社内で法律問題を検討して、聞くべきポイントを明確にしてから、相談に行かないといけないのか。」

「そこまでするのは大変だから、なかなか相談に行く気になれない」

そう心配しているのなら、安心してください。

整理できていない状態で相談に来ていただいても、大丈夫です。

私は、クライアントの法務部になったつもりで、「本件を整理すると、ここが問題になります」、「この問題は、他にもこんな問題を引き起こす可能性がありますが、その点は検討されていますか。」とアドバイスをします。

そして、クライアントと一緒になって、問題を解決していきます。

 

弁護士に相談すると、裁判に持っていかれてしまい、大事になってしまうのか

そのようなことはありません。

裁判は、費用も時間も労力もかかります。

クライアントの負担を考えれば、裁判はあくまでも最終手段です。

まずは、話し合いで解決できないか、あらゆる手をつくして、相手方と交渉を行います。

それでも解決できない時は、いよいよ裁判になります。

そして、裁判になれば、クライアントに可能な限り有利な形で解決できるよう、全力を尽くします。