料金プラン

弁護士費用に関するご質問は、お気軽にご連絡下さい。 お客様には、以下のお約束をします。
■お問合せがあれば、その日の内に返信します。スピーディーに仕事に取り組みます。
■事前に費用をお見積りし、了解を頂いてからご依頼を受けます。
■法的に出来ない理由を探すのではなく、出来る方法を考えます。お客様のビジネスにブレーキではなく、アクセルをかけるアドバイスをします。

  • 顧問契約について   IT企業契約書整備パック   弁護士費用

 

顧問契約について

当事務所では顧問弁護士プランを10万円、15万円、20万円の月額料金でご用意しております。

をクリックすると、詳しいサービス紹介が表示されます。

プラン 月額10万円 月額15万円 月額20万円
プランの選び方 気軽に相談できる弁護士がほしい 契約書のチェックを日常的に任せたい 自社に法務部が欲しい。
顧問弁護士表示 
24時間以内の回答約束 
相談予約の優先対応 
事務所での相談
電話・メール・チャット相談 
夜間・休日の緊急相談  ×
社員の個人的法律相談 ×
貴社へのご訪問・会議への参加(月1回)  × ×
契約書・利用規約
契約書・利用規約のチェック 
(標準的なものに限る)

(制限なし)

(制限なし)
契約書・利用規約の作成 
(標準的なものに限る)

(制限なし)

(制限なし)
IT企業契約書整備パック
(※下記参照)
債権・売掛金・未払金回収
交渉バックアップ
相手との直接交渉  ×
労働問題(残業代請求・解雇無効・うつ・パワハラ)
交渉バックアップ
社員との直接交渉  ×
その他サービス
他の専門家紹介 
メルマガ購読配信
社内研修講師  × ×
(年1回)
弁護士費用割引  10% 20% 30%

よくいただく顧問契約についてのご質問

顧問契約を結ぶと、契約書は何日でチェックしてもらえますか。

契約書の種類にもよりますが、分量の少ないものは当日中か翌営業日に、通常のものは2〜3営業日以内に、分量の多いものでも5営業日以内には、チェックを完了します。

 

顧問契約を結ぶと、契約書は何日で作成してもらえますか。

契約書の種類にもよりますが、新規サービスや新規ビジネスに用いる契約書の作成の場合、基本的には、ヒアリングに3日程度、ドラフト送付まで7日程度、そこから完成まで4日前後 、合計で2週間程度のお時間をいただきます。

もっとも、NDAやシステム開発契約書など、標準的な契約書の作成の場合、半分程度のお時間で対応できます。

 

顧問契約はどのように依頼すればよいのですか。

下の「顧問契約を依頼するための手続」で解説しています。

 

どのように顧問弁護士を活用できるのですか

私の顧問先の皆様は、各社ごとに望ましいやり方で、顧問弁護士を活用されています。

顧問契約後のイメージ

 

顧問先はどのような会社が多いですか

SIer、受託開発、パッケージソフト販売、ASPサービス、WEBマーケティング会社など、IT企業が多いです。

 

IT企業以外とは顧問契約を結んでいないのですか

いえ、違う業種の企業のシステム関連部門と、「部門の顧問弁護士」として顧問契約を結ぶ場合もありますし、「セカンド顧問弁護士」として契約書関連の業務をサポートする場合もあります。

 

既に顧問弁護士がいる場合でも、顧問契約を依頼できるのですか

はい、顧問弁護士はいるもののITに詳しくなく、お困りの企業の皆さんからも、よくご相談を受けます。そのような場合は、「部門の顧問弁護士」や「セカンド顧問弁護士」をお勧めしています。

今の顧問弁護士にお困りの法務担当の方へ

 

顧問契約を依頼するための手続

弁護士藤井に顧問契約を依頼するための手続きは、以下のとおりです。

1.問合せ

まずは、このサイトのお問い合わせフォームに、弁護士藤井宛に、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。 ※顧問契約が良いのか、単発での依頼で良いのか迷われている方も、お気軽にお問い合わせください。

2.ヒアリング

貴社の事業内容や、どういった相談をされたいかの希望をお聞きし、どのタイプの顧問契約が貴社に合うかをご提案します。   ※事務所での面談・テレビ会議、メール、いずれでも対応します。 また、顧問契約の内容についても、十分にご説明します。

3.資料のご提供

貴社のことをよりよく知るために、事業内容が分かる資料(会社や商品のパンフレット等) や、会社が運営するサイトのURLなどをお送りいただきます。   ※事業内容によっては、顧問契約をお引き受けできない場合がありますので、ご了承ください。

4.顧問契約書の作成

最後に、顧問契約書に署名・押印をしていただきます。   ※郵送でも可能です。

5.顧問契約の開始

その月の顧問料のお振込みが確認できた時点で、顧問契約がスタートします。   顧問料は前月末日払いですが、月の途中から顧問契約を開始する場合でも、スタート月の顧問料は全額お支払い頂いております。

 

IT企業契約書整備パックについて

「IT企業契約書整備パック」とは、20万円顧問の企業様にご提供しているもので、IT企業に必要な一通りの契約書類を、1年かけて貴社の商材や仕組みに合うように整備します。

IT企業に必要な契約書類には、以下のものがあります。

 

契約書 種類 個別作成の場合の費用
秘密保持契約書 厳格・通常・緩やか 5万円×3種類
開発契約書 委託・受託 20万円×2種類
保守契約書 委託・受託 20万円×2種類
SES契約書 委託・受託 20万円×2種類
売買契約書 買主・売主 20万円×2種類
ライセンス契約書 20万円×1種類
レンタル契約書 20万円×1種類
販売代理店契約書 メーカー・代理店 20万円×2種類
ウェブサービスの利用規約 30万円×1種類
プライバシーポリシー 10万円×1種類
特定商取引法に基づく表記 5万円×1種類
合計 18本 300万円

1年間の顧問料は20万円×12ヶ月=240万円のため、個別に作成するより安価に一通りの契約書を整備できます。

 

 

弁護士費用

法律相談や単体の案件の弁護士費用(税別)の目安は、以下のとおりです。 (実際の費用は、これよりも増減する場合があります)   費用の見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

費用の種類 金額(税別) 説明
法律相談 4万円(1時間以内) 法律が絡む問題かどうか分からなくても、ひとまず相談してください。解決に向けて、アドバイスをします。
契約書作成・チェック 10-30万円 リスクを防ぎ、ビジネスを有利に進める内容での、契約書の作成・チェックを行います。
―サービス内容―

    ・契約内容が貴社にとって有利か、不利か
    ・契約内容が法律に違反していないか
    ・貴社が余計な義務を負っていないか
    ・取引先が負う義務に漏れがないか
    ・貴社が予想していないリスクが潜んでいないか
    ・どうすればリスクを回避、減らすことができるか
利用規約作成・チェック 10-30万円 Webサービス特有のリスクを防ぎ、ビジネスを有利に進める内容での、サイト利用規約の作成・チェックを行います。
―サービス内容―

    ・規約内容が貴社にとって有利か、不利か
    ・規約内容が法律に違反していないか
    ・貴社が余計な義務を負っていないか
    ・利用者が負う義務に漏れがないか
    ・貴社が予想していないリスクが潜んでいないか
    ・どうすればリスクを回避、減らすことができるか
債権・売掛金・未払い金回収
交渉のバックアップ 1時間:5万円 費用・代金を支払わない発注者に対し、弁護士のアドバイスを受けながら、自社で回収します。
―サービス内容―

    ・事情をヒアリングして現状を分析する
    ・法律を駆使して回収方法を全て洗い出す
    ・回収に向けてのスケジュールを立てる
    ・相手に送る書面やメールの内容をチェックする
    ・相手に話す内容を提案する
    ・相手の主張に対する効果的な反論を提案する
    ・回収率の高い和解案を提案する
内容証明郵便での請求 着手金15万円

報酬金(回収額の)20%

費用・代金を支払わない取引先に対し、弁護士名義で内容証明で請求します。自社名義の内容証明郵便よりも効力があります。
相手との直接交渉 着手金20万円

報酬金(回収額の)25%

費用・代金を支払わない取引先に対し、弁護士が直接交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。
内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合 着手金差額の5万円

報酬金(回収額の)25%

内容証明郵便段階での報酬金は発生しません。
裁判 着手金50万円

報酬金(回収額の)25%

交渉では決着がつかず、裁判になる場合に、貴社を代理して法廷で戦います。
相手との直接交渉から裁判に移行した場合 着手金差額の30万円

報酬金(回収額の)25%

直接交渉段階での報酬金は発生しません。
労働問題(残業代請求・解雇無効・うつ・パワハラ)
交渉のバックアップ 1時間:5万円 社員から残業代請求や解雇無効を争われた場合に、弁護士のアドバイスを受けながら、自社で対応します。
―サービス内容―

    ・事情をヒアリングして現状を分析する
    ・法律を駆使して対応方法を全て洗い出す
    ・解決に向けてのスケジュールを立てる
    ・相手に送る書面やメールの内容をチェックする
    ・相手に話す内容を提案する
    ・相手の主張に対する効果的な反論を提案する
    ・会社に有利な和解案を提案する
社員との直接交渉 着手金20万円

報酬金20万円

社員に対し、弁護士が前面に立って交渉します。相手との交渉の負担がなくなります。
労働審判 着手金40万円

報酬金40万円

交渉では決着がつかず、審判になる場合に貴社を代理して法廷で戦います。
直接交渉から労働審判に移行した場合 着手金差額の20万円

報酬金40万円

直接交渉段階での報酬金は発生しません。
裁判 着手金50万円

報酬金50万円

話し合い・審判では決着がつかず、裁判になる場合に貴社を代理して法廷で戦います。
労働審判から裁判に移行した場合 着手金差額の10万円

報酬金50万円

労働審判段階での報酬金は発生しません。
上記以外の紛争に関する 直接交渉・裁判対応 応相談 紛争の難易度や金額などを考慮して、協議の上で算定します。
法律調査・意見書作成 5-20万円 新規ビジネスが法律に違反しないか、どのようなリスクがあるか、許認可はどうするかなどを調査します。
社内研修講師 20-40万円 社内研修の講師を担当します。
(講演例)・個人情報保護法を理解する・秘密保持契約(NDA)のポイントを押さえる

 

社内講師

過去に実施した社内研修(一部)

・受発注契約契約のトラブルを防ぐ契約書とトラブル対応の実例
・代理店契約で失敗しないための4つのポイント
・損害賠償はどこまで責任を負うのか、責任を制限できるのか
・反社会的勢力排除条項の読み方、チェックの仕方
・ネットの炎上対策
・ソーシャルリスク対策
・消費者法制の概要とトレンド
・スルガ銀行対日本IBM事件の分析