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顧問サービス

チャット相談

誰でも気軽に、なんでも相談
法律が関係する問題なのか、弁護士に相談する問題なのか。
悩む必要はありません。「困った」ことや「教えてほしい」ことがあれば、気軽にチャットで相談してください。
経営層や法務部だけでなく、営業や開発の現場の担当者からでも、直接弁護士にチャットで相談ができます。

 

契約書・規約のチェック

不利な契約は結ばせない
取引先から示された契約書・規約は、取引先に有利、つまりこちら不利な場合がほとんどです。
遠慮する必要はありません。 こちらに不利な箇所は、きちんと修正をしてもらいましょう。
不利な箇所の洗い出し、修正案の提示、さらには交渉のバックアップや窓口対応まで、すべてお任せください。

※契約書のチェックポイントについてはこちら

※利用規約についてはこちら

※代理店契約についてはこちら

※秘密保持契約（NDA）についてはこちら

契約書・規約の作成

リスクを防ぎビジネスを加速させる
新しく始めるビジネスには、トラブルがつきものです。
予想外のリスクが潜んでいないか、ビジネスの内容を徹底的に分析することで、リスクを防ぎ、ビジネスを加速させる契約書・規約を、オーダーメイドで作成します。雛形を渡して終わり、なんてことはありません。

 

契約書・規約の解説

現場が内容を理解して使いこなす

どんなに万全な契約書・規約を作成しても、現場が内容を理解せず、使いこなせなければ意味がありません。
作成した契約書・規約は、全条文を1つずつチャットで丁寧に解説します。チャットのログがマニュアルになり、現場の誰もが、契約書・規約の内容を理解して、使いこなせるようになります。

 

代金回収

代金回収を諦めない

裁判をしてコストをかけてまで代金を回収するかは、悩ましい問題です。
ですが、最初から諦めてはいけません。法律事務所がメールを一本出すだけで、払ってくる相手も多いのです。
裁判だけにこだわらず、費用対効果がもっとも高い方法を検討して、少しでも早く、少しでも多く回収できるよう、力を尽くします。

 

労働問題

社員とのトラブルを円滑に解決

残業代請求、解雇無効、メンタルヘルスetc。
社員との労働問題は、増える一方です。労働問題の対応は、一歩誤れば、法的にも社会的にも、会社が大きな責任を負うことになります。
社員とのトラブルを円滑に解決できるよう、交渉のバックアップや窓口対応、裁判になったときの対応まで、すべてお任せください。

 

24時間以内の回答約束

チャットからの相談には
24時間以内に回答

打合せのアポイントを取る必要はありません。
折り返しの電話やメールの返信を待つ必要もありません。
あなたの「困った」を、すぐに解決します。

 

優先対応

まずは顧問のお客様から

スポットでの依頼のお客様よりも、顧問のお客様からの依頼を優先して対応します。
顧問のお客様の中では、プラン順に対応します。

 

緊急連絡

夜間・休日でも連絡がつく

サーバーがダウンした。ネットで炎上した。
トラブルが起きるのは、平日のビジネスアワーだけではありません。夜間・休日であっても、弁護士の携帯電話に緊急連絡をすることができます。
翌日まで、週明けまで待つ必要はありません。

 

顧問表示

顧問法律事務所の存在を、対外的にアピール

会社のウェブサイトやパンフレットに、顧問法律事務所として当法律事務所を表示することができます。
取引先や顧客からの信頼を高める効果が期待できます。

 

専門家紹介

信頼できる専門家を紹介

労務管理は社会保険労務士、知財管理は弁理士、登記は司法書士etc。
ビジネス法務には、弁護士以外の専門家の力が必要な業務もあります。その場合は、当法律事務所が提携している、能力・実績・人柄、いずれも信頼できる専門家を紹介します。
自社で探す必要はありません。

 

顧問先割引

法務コストを下げる

顧問料の範囲内で対応できない（顧問料とは別に費用がかかる）案件の場合に、スポットでの依頼のお客様よりも費用を割引きします。
顧問のお客様の中では、プラン毎の割引率になります。

 

訪問・会議参加

会議の場に弁護士の意見を

弁護士が会社を訪問し、経営会議や企画会議に参加します。
他社との業務提携や新商品の開発など、大掛かりなプロジェクトに、検討段階から弁護士が加わり、法的な視点からアドバイスをします。

 

社内研修講師

社内の法務レベルを向上

社内研修の講師を担当します。
普段弁護士と接しない社員が、直に弁護士から講義を受けることで、社内の法務レベルの向上が期待できます。
研修のテーマは、リクエストをお受けします。

※顧問費用について詳しくはこちら