顧問先インタビュー | KOTRA(大韓貿易投資振興公社)東京IT支援センター様

日本国内の企業だけではなく、
海外の企業にもその国に合った柔軟な対応を十分していただける先生です。

日本国内の企業だけではなく、海外の企業にもその国に合った柔軟な対応を十分していただける先生です。

顧問弁護士をつけようと思ったきっかけを教えてください。

高様：韓国から進出する企業は、日本でのビジネスをこれから始めるスタートアップの企業が多いです。日本との代理店契約であったり、その他の様々な法的問題に関して、まだまだ経験が浅く知識が不十分で、分からないことがあれば東京ITセンターに問合せをされます。
その問合せに対して、当センターの事務局でカバーできる範囲は限られていますし、専門知識がある方にお答えいただいた方が確実ではないか、法律専門の顧問弁護士がいたらよいな、と思っていました。

藤井：韓国国内では実績のある企業であっても、日本に来ればスタートアップです。そこで、自社の商品、サービスを日本の代理店と組んで販売してもらうのですが、彼ら（日本の代理店）が出してくる契約書は代理店側に有利、つまりメーカーである韓国企業側に不利なものです。それをそのまま結んでしまうと、せっかくの日本進出の足掛かりに足かせをはめられてしまう。そうならないように、韓国企業側の立場でアドバイスをしなければなりませんが、IT関連の商品、サービスの代理店契約は、契約の仕組みが複雑なため、対応できる弁護士は少なかった。というところで、そのような契約を頻繁に手がけている私が、サポートをさせていただいています。

藤井先生に顧問を依頼した理由を教えてください。

高様：藤井先生に顧問になっていただく前は、他の弁護士の方に顧問になっていただいていました。ですが、ITを専門にされている方ではなかったときいております。そのためか、韓国企業からの相談数がそれ程なく、数年前に顧問契約を終わらせていただきました。ただ、入居企業からは契約に関する相談が多くあったので、ITを専門にされている顧問の弁護士を探さなくては、と思っていました。
また、当センターは入居企業やその他の支援先の韓国企業向けにセミナーも開催しておりましたが、その講師を探していたときに、東京IT新聞というメディアに藤井先生が連載されていたことを思い出し、講師をお願いしました。藤井先生のセミナーは大変好評で、その後、顧問契約までお願いすることになり、今に至ります。

支援先の韓国企業の法律相談は、どのように実施されているのでしょうか。

高様：月1回、藤井先生が当センターに訪問される日を設けております。対面で相談を希望する企業は、事前予約をしていただいております。しかし、大概急な（回答が必要な）相談が入りますので、その場合は、相談内容を当センターに申請してもらい、事務局から藤井先生に「チャットワーク」を通じて「こういった相談がきましたが、対応可能ですか？」とチャットをさせていただきます。対応していただけるということでしたら、申請を承認し、藤井先生から相談企業にメールなどで直接対応していただきます。急な相談にもすぐに対応していただけるので、とても好評です。

顧問契約をされる際、前の弁護士のようにやがて相談がなくなってしまうかもしれない、ということは考えていなかったのですか？

高様：最近は自社での対応が難しい小さい企業が来られますので、相談のニーズは必ずあると私たちは考え、顧問弁護士を再度契約しようということになりました。

普段どのような相談をうけているのですか？

藤井：契約書のチェックから、労働問題、債権回収、知的財産権に関する争い、訴訟対応もありますし、色々ですね。

顧問契約をしておいてよかったというエピソードを教えてください。

高様：法律上問題があるかないかというチェックに関して、先生にきめ細かく判断していただいていますし、ちょっとした質問に対してもすぐに返事をいただいていますので、とても助かっております。

藤井：皆さんスタートアップなので、回答がすぐに来ないと困るので、私もすぐに対応します。それに、せっかくいい技術や商品を持った企業であっても、日本の企業と組むときに不利な契約を結ばれてしまうと、例えば、独占代理店契約を結ばれてしまうと、その代理店がきちんと売ってくれなければ、商品が塩漬けになってしまいます。だから、独占で契約を結ぶのであれば、それ相応の条件を課さなければいけません。代理店側に一方的に有利な契約を結んでしまうと、せっかくの韓国企業の進出がダメになってしまいます。そうならないように、必ず皆さんが日本でうまくビジネスを拡大させていけるようにという視点から、韓国企業のビジネスにアクセルをかけるようアドバイスをしています。

高様：韓国から来られる企業は、一刻も早く代理店となってくれるパートナーを探したいのですが、パートナーから提示していただいた契約内容を把握せずに契約してしまうケースは、結構あります。契約書は問題が起きない限り必要ないものですが、問題があったときには契約書の単語1つで損害が大きく発生してしまいます。代理店とのパワーバランスで、難しいかもしれませんが、契約をする前にきちんと弁護士の先生に見てもらい、仮に不利な内容であっても、それを把握した上で契約をする必要があると思っております。契約書の重要性を藤井先生から教えていただきました。

藤井：相談内容は代理店契約のテーマが多く、大抵の場合日本企業に圧倒的に有利なものばかりです。相談企業にアドバイスするときに、KOTRA様にもその情報をシェアして、センターの皆さんも支援企業に対して、こういったところを注意するように、と情報共有しています。ですので、KOTRA様でも代理店契約に関する知識が高まってきたのではないかと思います。

高様：そうですね。

インタビュアー：他にありますか？

高様：何でも聞けることですね。法律相談の枠内かどうか疑問に思うことでも、気軽に先生に質問できるというところは、本当に助かっています。また、先生が対応できない範囲であっても、対応できる方の紹介や必要情報を教えていただけます。

藤井：弁護士の対応分野でないから知りません、ではなく、それは社労士の分野なので良い社労士を紹介しますよ、これに関する細かい手続きはこの大使館のサイトに書いてありますよ、というように、例え自分（弁護士）の分野ではなくても、役に立つ情報を提供するように心掛けています。

藤井先生という存在は、KOTRA様にとってどのような存在ですか。

高様：「何でも屋さん」ですね（笑）。困ったときは、とりあえず先生に相談をしています。

藤井先生との顧問契約を考えている企業の皆様へメッセージをお願いします。

高様：藤井先生は日本国内の企業だけではなく、海外の企業にもその国に合った柔軟な対応を十分にしていただける先生です。なんでも気軽に相談できるので安心です。
 

企業紹介　KOTRA（大韓貿易投資振興公社）東京IT支援センター

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（会社HP）http://www.kotrait.or.jp/