【フリーランスをやるなら知らないといけない法律　その5】 弁護士藤井のメールマガジン　VOL.157 2019/2/18

皆さん、こんにちは。
「ＩＴ弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【フリーランスをやるなら知らないといけない法律　その5】
「弁護士藤井のメールマガジン」　VOL.157 2019/2/18
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■　【「ビジネスパーソンなら知らないとマズい 仕事のチャットマナー」の連載】

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マイナビニュースで「ビジネスパーソンなら知らないとマズい 仕事のチャットマナー」という連載を持っています。

https://news.mynavi.jp/series/businesschat

最新の連載は、第5回の「チャットだけにこだわらない」になります。

https://news.mynavi.jp/article/businesschat-6/?fbclid=IwAR2N_f3RUtiOaZjebAca-nk2aX56f5aUPHauShmdYkl-NLA2AsarQjR1Zwg

2012年から仕事でチャットを使うようになってはや7年目。おそらく弁護士の中では日本で一番仕事でチャットを使っている私のノウハウを余すことなく解説していますので、仕事でチャットを使っている方、これから使おうと思っている方は、ぜひご覧ください。

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■　【Professional Lawyers Japan 2019 に登壇します】

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弁護士会の関連団体が主催する「Professional Lawyers Japan 2019 」に登壇します。

https://itbengoshi.com/seminar/professional-lawyers-japan-2019

若手の弁護士、将来弁護士を目指す司法修習生、ロースクール生を対象に 「IT活用が実現する弁護士の未来の働き方」というテーマでお話します。

【開催概要】

日時：2019年3月16日（土）10：00～20：30（9：30受付開始）
担当セッション時間：16：15～17：30
会場：株式会社LIFULLセミナールーム（半蔵門）
住所：東京都千代田区麹町1-4-4 LIFULL本社8階セミナールーム

弁護士、司法修習生、ロースクール生の方は、ぜひご参加ください。

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■　【多拠点生活のイベントに登壇します】

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フリーランス協会が主催する他拠点生活をテーマにしたイベントに登壇します。

https://itbengoshi.com/seminar/local+next

毎年100日以上海外を旅しながら仕事をする私のワークスタイルについてお話します。

【開催概要】

日時：2019年2月25日(月) 19:00〜22:00
会場：SENQ霞ヶ関
住所：東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F

多拠点生活に興味のある方は、ぜひご参加ください。

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■　【フリーランスをやるなら知らないといけない法律　その5】

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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・会社に雇用された従業員としてではなく（or 従業員をしながら副業・兼業で）、業務委託で仕事をする人（フリーランス）が急増している

・フリーランスは個人として業務委託で仕事をするので、労働基準法などの労働者を保護する法律によっては原則として保護されない

・とはいえ、フリーランスを保護してくれる法律はあるので、それを知らないと損をする

・名目上はフリーランス（業務委託契約）ではあるものの、実質的には労働者（雇用契約）であるといえる場合には、最低賃金法や労働基準法などが適用されることがある

・そうでない普通のフリーランスの場合、高度な専門性を持っていないとダンピングに陥りやすい

・とはいえ、フリーランスに最低報酬額の基準を導入するという議論が今起きている

・2018年2月20日の日経新聞の報道によれば、政府はフリーランスに支払われる報酬に関して（業務ごとに）最低額を設ける検討に入ったとのこと

・導入によってむしろデメリットが生じることが懸念されている

・そのような制度の導入によって、相場よりも安い報酬で受注することが制限されてしまう、現在高い水準で報酬を得ているフリーランスの報酬が引き下がってしまう、といったデメリットが懸念されているし、そもそも「業務ごとの最低額」を定めることができるのかという疑問もある

・むしろ、今ある法律を使ってフリーランスをどう保護するかが重要

・下請法が適用されれば、発注者に対して、発注時に発注業務の内容、代金額、支払期限などを明確に記載した書面を交付する義務や、成果物の受領後60日以内に代金を支払う義務（60日以内に支払わないと14.6％の遅延損害金が発生）など、フリーランスを保護するための各種義務が課せられる

・もっとも、下請法の適用にはいくつか要件があり、すんなり使えるわけではない

・そこで、次に役立つのが独占禁止法。独占禁止法の中で、特にフリーランスに関係する（フリーランスを保護する）のが「優越的地位の濫用」

では、今回のメルマガでは、具体的にどのような行為が「優越的地位の濫用」に該当するかについて、解説をします。

発注者が、自身の「優越的な地位」を盾に、フリーランスに不利益な要請をする行為は、「優越的地位の濫用」であり、独占禁止法に違反する可能性があります。

「優越的な地位」とは、具体的には、フリーランスのビジネスがその発注者に依存していて、取引を打ち切られた場合に大きなダメージになるため、発注者の要請がフリーランスにとって著しく不利益であっても、それを受け入れざるを得ないような関係性をいいます。

このような関係性を盾にすることが、「優越的地位の濫用」になるわけですね。

優越的地位の濫用で問題になりやすい行為としては、以下のような行為があります。

・支払遅延：既に成果物を納品しているのに、支払いがなされない

・代金の減額：正当な理由なく、一方的に代金が減額される

・成果物の受領拒否：成果物を納品しようとしても、受け取ってもらえない

・著しく低い対価：相場に比べて明らかに安い代金で発注する

・成果物に係る権利の一方的取扱い：タダ同然の代金で発注者が著作権を取得する

こういった行為が、優越的地位の濫用にあたるとして独占禁止法違反になる場合、法的に無効となります。

たとえ、フリーランスがこのような内容で契約を結んでしまっていとしても、従う義務はありません。

また、こういった行為でフリーランスが損害を受ければ、発注者に対して損害賠償を請求することができます。

さらに、独占禁止法違反の可能性のある行為について、公正取引委員会に報告すれば、公正取引委員会において審査の上、違反が認められた場合には違反行為を止めさせる「排除措置命令」が下されることもあります。

もっとも、公正取引委員会も業務多忙で、全ての報告に対応できるわけではありませんし、解決まで時間がかかるので、公正取引委員会への報告を行うこと盾に、発注者と交渉するのが現実的でしょう。

というわけで、これまでのメルマガで解説してきたとおり、政府はフリーランスという働き方の促進のために、現在様々な取り組みを行っています。

これからますますフリーランスとして働くひとが増えていく中で、フリーランスの皆さんはこういった情報をしっかりとキャッチアップして、発注者と対等なビジネスを実現していただければと思います。

それから、発注者の皆さんも、フリーランスの足元を見るようなことはせず、誠実に取引するようにしてくださいね。

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■　【ベラルーシでは誰もがエンジニアを目指す】

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ベラルーシとバルト三国（ラトビア、リトアニア、エストニア）に強い、ベラルーシにある企業法務系法律事務所「Sorainen」を訪問して、シニア・アソシエイトのKirillさんから、ベラルーシのビジネス環境について色々と聞いてきました。

なんとベラルーシでは、誰もがエンジニアを目指すとのことです。

 

（続きはこちら）

https://media.itbengoshi.com/overseas/belarus/

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■　【IT弁護士MEDIAのご紹介】

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弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所は、ITビジネスにまつわるニュースや問題について弁護士の視点で解説をするメディアサイト「IT弁護士MEDIA」を運営しています。

http://media.itbengoshi.com

取り扱うテーマは、法律、契約、契約書・利用規約、労務、税務、債権回収、アプリ、SNS炎上・ネットの誹謗中傷、情報セキュリティ、広告など、ITビジネスの中でも特に重要で面白いものになります。

法務知識がなくても読んでいただけるよう、難しい話はありません。

また、頻繁に海外に行く弁護士の藤井が現地で見聞きした「世界の最先端を行く海外企業の取り組み」についても解説しています。

ぜひご覧ください！

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■　【顧問契約募集のご案内】

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弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。

・法律相談に24時間以内に回答

・契約書や利用規約をチェック

・契約書や利用規約を作成

・契約交渉をバックアップ

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・他にも多数のサービスあり

これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。

オンラインベース（チャットやメール）でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。

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https://itbengoshi.com/page-5427/

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