【フリーランスをやるなら知らないといけない法律　その2】 弁護士藤井のメールマガジン　VOL.154 2018/12/17

皆さん、こんにちは。
「ＩＴ弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【フリーランスをやるなら知らないといけない法律　その2】
「弁護士藤井のメールマガジン」　VOL.154 2018/12/17
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■　【NewsPicksでインタビューが掲載されました】

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NewsPicksの連載「イノベーターズ・トーク」で「働き方の達人」という特集が組まれることになり、僕の働き方についてインタビューした記事が掲載されました。

【働き方モデル】完全IT化で、世界を旅しながら働く弁護士

https://newspicks.com/news/3507274?fbclid=IwAR2hTMLu5X36g_QHUhH9z_Xa9DLMC2ziMHFNJtRVy1Ef06VVBV7K1pqMN80#

【ノウハウ】高収入を得ながら、世界中を旅して働く方法

https://newspicks.com/news/3507277/?fbclid=IwAR1VpFBZZMG_4bHLxG6UAO4LjvMqKxIYf-W9aSBie6NrTv0y_CAvmW9lHJU

反響の大きい記事になっていますので、NewsPicksのアカウントをお持ちの方は、ぜひご覧ください。

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■　【登壇イベントのレポートがYahoo! ニュースに掲載されました】

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「ITmedia ビジネスオンライン」の新メディアブランドとして2018年6月にスタートした、働き方改革やキャリア変革などをテーマにどのように個人や企業、さらには社会がシフトしていくべきかについて発信する #SHIFT のローンチイベントのパネルディスカッションに登壇しまして、そのレポートがYahoo! ニュースに掲載されました。

僕の事例が、ITを活用して地方で働くことの参考になれたら幸いです。

 

▼ すべてのビジネスパーソンの働き方、キャリアをシフトするためのメディア「＃SHIFT」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000021-zdn_mkt-bus_all&p=1&fbclid=IwAR2-jd0359EASElpRG4I9WwcAUNe4o85_aJlCW8-YHMvcnjSr4PtxLjiJ_g

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■　【ウェブサイトに新しいコンテンツを追加しました】

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弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所のウェブサイトに、新しいコンテンツを追加しました。

当事務所と顧問契約を結ぶと、ビジネスチャット「チャットワーク」を通じて顧問サービスを受けることになりますが、「弁護士とチャットでどう取りするの？」とイメージが湧かないかもしれません。

そこで、顧問契約後のイメージが伝わるように、イラストやアニメーションを使って解説するコンテンツを設けました。

https://itbengoshi.com/page-0-42

当事務所の顧問サービスに興味のある方は、ぜひご覧ください。

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■　【フリーランスをやるなら知らないといけない法律　その2】

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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・会社に雇用された従業員としてではなく（or 従業員をしながら副業・兼業で）、業務委託で仕事をする人（フリーランス）が急増している

・フリーランスは個人として業務委託で仕事をするので、労働基準法などの労働者を保護する法律によっては原則として保護されない

・とはいえ、フリーランスを保護してくれる法律はある。それを知らないと損をする

・逆に、フリーランスに業務を委託する側になるときは、それらの法律を知らないと足元をすくわれる

というわけで、今回のメルマガでは、フリーランスをやるなら知らないといけない法律について解説していきます。

前回も解説したとおり、フリーランスは個人として業務委託で仕事をするので、労働者を保護する法律によっては「原則として」保護されません。

そうなると、最低賃金法や労働基準法が適用されないので、発注側はいくらでも低い報酬を提示できてしまいますし（もちろんフリーランス側が請けるかどうかは別ですが）、成果ベースの報酬なら、稼働時間がどんなに伸びても残業代は支払われません。

ただ、「原則として」という前置きをいれたのは、名目上はフリーランス（業務委託契約）ではあるものの、実質的には労働者（雇用契約）であるといえる場合には、最低賃金法や労働基準法などが適用されることがあるからなのです。

では、どういう場合に、実質的には労働者であるといえるのでしょうか。

これは、概ね以下の事実があれば、実質的には労働者だと認められやすくなります。

・発注者から仕事の遂行に当たって指揮監督を受ける（仕事の依頼や指示に対する拒否権がない）

・発注者の仕事に専属している

・発注者の社員と共同で、発注者の社員と同じ内容の仕事をしている

・始業・終業の時刻や休憩・休日、作業場所が拘束されている

・成果や作業内容単位ではなく、時間給、日給、月給等、時間単位で報酬が計算されている

・業務に必要なツールを発注者が用意している

・発注者の就業規則が適用される

・発注者の福利厚生制度を利用できる

確かにこれだと、発注者の社員と何が違うんだという感じですよね。

よく聞く「偽装請負」「偽装準委任」という言葉は、まさにこういった契約を指します。

逆に言うと、こういった事実が認められない（労働者を保護する法律が適用されない）「真っ当な」フリーランスの場合、高度な専門性を持った人でないと、ダンピングに陥りやすいという問題があります。

一時期、キュレーションメディアが流行っていたとき、「１円ライター」と呼ばれる、１文字１円の報酬で記事を量産するライターがクラウドソーシングサービス上に溢れかえりました。

とはいえ、フリーランスが報酬に関して、一切法律で保護されないわけではありません。

実は今、フリーランスに最低報酬額の基準を導入するという議論が起きているのです。

その詳細は、次回のメルマガで解説します。

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■　【ラトビアのスタートアップはIPOなんて狙わない】

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ラトビアのシードファンド「CHANGE VNETURES」でマネージングパートナーをしているAndrisさんから、ラトビアのスタートアップのエコシステムについてお話を聞きました。

ラトビアのスタートアップのエコシステムは日本のそれとは全然違い、オープンでシェア、グローバル展開とバイアウトが当然の前提でした。

（続きはこちら）

https://media.itbengoshi.com/overseas/latvia-ecosistem/

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■　【IT弁護士MEDIAのご紹介】

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弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所は、ITビジネスにまつわるニュースや問題について弁護士の視点で解説をするメディアサイト「IT弁護士MEDIA」を運営しています。

http://media.itbengoshi.com

取り扱うテーマは、法律、契約、契約書・利用規約、労務、税務、債権回収、アプリ、SNS炎上・ネットの誹謗中傷、情報セキュリティ、広告など、ITビジネスの中でも特に重要で面白いものになります。

法務知識がなくても読んでいただけるよう、難しい話はありません。

また、頻繁に海外に行く弁護士の藤井が現地で見聞きした「世界の最先端を行く海外企業の取り組み」についても解説しています。

ぜひご覧ください！

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■　【顧問契約募集のご案内】

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弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。

・法律相談に24時間以内に回答

・契約書や利用規約をチェック

・契約書や利用規約を作成

・契約交渉をバックアップ

・未収金回収

・労働問題対応

・ウェブサイトなどで顧問弁護士を表示可能

・他にも多数のサービスあり

これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。

オンラインベース（チャットやメール）でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。

面倒でリスクも高い法務の業務は、専門家にアウトソーシングしませんか？

顧問サービス内容をイラストで分かりやすく紹介したページをご覧ください。

https://itbengoshi.com/page-5427/

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