弁護士藤井が選ばれる８つの理由

①　IT企業・インターネットビジネスの法律問題に詳しい

IT企業・インターネットビジネスの法律問題に対応するためには、一般的な法律知識だけでなく、IT特有の専門知識が不可欠です。

しかし、ITに強い弁護士の数は、まだまだ少ないのが現状です。

顧問先の企業様からも、「これまで、ASPサービスの利用規約の作成を依頼できる弁護士を探してきたが、全く見つからなかった。」、「アフリエイト契約の相談を弁護士にしたら、そもそもアフリエイト契約を知らなかったので、その説明だけで終わってしまった。」といった話を聞いたこともあります。

私は、弁護士としてIT企業の案件を数多く手掛ける中で、「元気の無い日本の業績を立て直すのはIT企業だ」という思いを持つようになりました。

そして、このホームページを立ち上げて、IT企業・インターネットビジネスに役立つ法律情報を、日々提供しています。

今では、顧問先は、ソフトウェア開発会社（受託開発型・パッケージソフト販売型・ＡＳＰサービス型）や、WEBマーケティング会社、ゲーム制作会社、アプリ制作会社、ホームページ製作会社と、顧問先のほとんどがＩＴ企業様です。

契約書の作成実績を見ていただければ、IT企業の法律問題に詳しいことが納得いただけるかと思います。（契約書作成実績はこちら）

 

②　作成した契約書の条文は１個ずつ解説

契約書は、トラブルになったときの解決ツールです。

そのツールの使い方を、会社自身が理解していなければ、実際にトラブルになった時に、せっかくの契約書を役立てることができません。

ところが、本やインターネットで拾ってきた契約書の雛形を使っている企業様のほとんどが、その内容をきちんと理解できていません。

また、契約書の作成を弁護士に依頼しても、多くの弁護士は、完成した契約書を納品するだけで、その内容について、詳しくは解説してくれません。

それに対して、企業様としても、弁護士に細かく質問するのは遠慮してしまいますし、どうせ弁護士から説明されても分からないだろうし、ということで、結局は契約書の内容をきちんと理解しないまま、済ませてしまっています。

そこで私は、作成した契約書を企業様に納品する際には、内容をきちんと理解していただけるよう、チャットなどで、条文を１個ずつ丁寧に解説しています。

企業様からも、「契約書の内容がよく分かりました。大変勉強になりました。」という感想をいただいています。

 

③　顧問契約はいつでも終了・変更できる

多くの弁護士は、顧問契約を年単位にしています。年単位で顧問料を頂ければ、収支が安定するからです。

しかし、会社を経営していく中で、無駄なコストは出せません。顧問契約を結んだ当初と状況が変われば、顧問契約の内容も見直すべきですし、顧問弁護士も、企業様のご都合に配慮すべきです。

そこで私は、顧問契約を１ヶ月単位の更新制にしています。

月額１５万円プランの顧問契約を結んだが、そこまで依頼する業務がなかったので、月額１０万円プランに変更したいと思えば、いつでもプラン変更ができます。

また、経費を削減しなければいけなくなったので、いったん顧問契約をお休みしたいと思えば、いつでも顧問契約を解約できます。

顧問弁護士がどのような働きをするか知りたい方は、お試し期間として2～3ヶ月での契約していただくのもおすすめです。

 

 

④　全国対応可能

ITに強い弁護士の数は、まだまだ少ないのが現状です。

そして、そのほとんどが、東京や大阪などの大都市に集中しています。

私の顧問先は、東京の会社様だけでなく、地方の会社様も多くいらっしゃいますが、地方の会社様からは、「地元にITに強い弁護士がいなくて、これまで、相談できずに困っていた。」というお話も聞いています。

私は、できるだけ多くのIT企業様をサポートしたい、地方だからといって、ハンデを負って欲しくない、と考えています。

今の時代は、インフラが整っているので、いつでもどこでも仕事ができます。それなのに、弁護士への相談は、直接事務所を訪れて面談しないといけない、というのはおかしいです。

そこで私は、メールやチャット、Skypeでのテレビ会議を利用した法律相談を行なっています。

地方の企業様に対しても、距離的な問題を感じることなく、迅速・柔軟に対応させていただいています。

顧問先には、宇都宮、兵庫、静岡の会社様がありますし、時には北海道、九州の会社様から、相談を受けることもあります。

 

 

⑤スピーディーな事件処理

中小企業が大企業に勝てる一番の強みは、ビジネスのスピードだと思います。

顧問弁護士として、顧問先のビジネスにブレーキをかけてはいけません。

そこで私は、個別の案件数を絞り、顧問先からのご相談に対し、最優先で対応できる体制を整えております。

顧問先の企業様からも、「藤井弁護士の仕事のスピートが非常に早いため、藤井弁護士が関わる案件については、スピーディーに進めることが出来るようになりました。」というお言葉もいただいています。

 

 

⑥２４時間以内に回答

弁護士は職人肌の人が多く、質問に対しては、万全な回答をするために、調査に時間をかけがちです。

しかし、ビジネスの世界は、スピーディーに動きます。質問に対しては、できるだけ直ぐに回答が欲しいと、皆様思われているはずです。

私としては、ご質問をいただいた段階で、大まかな内容であっても、直ぐにご回答をすることが大切であり、詳細な調査が必要なものは、追って補足すれば良い、と考えています。

そこで私は、ご質問をいただいた場合は、２４時間以内の回答をお約束します。

事務所アドレス宛のメールを、スマホやタブレット端末で確認できるようにして、いつどんな時でも連絡をとれる体勢で取り組んでいます。

 

 

⑦電話・メール・チャットで法律相談ができる

顧問弁護士に相談をしようと思っても、わざわざ法律事務所まで出かけて相談に行くのは、なかなか億劫です。

しかし、そうして相談せずに済ませていたことが、後から取り返しの付かない問題になることも、十分ありえます。

法律の問題は非常に複雑で、専門知識と経験のある弁護士でなければ、適切に判断することはできません。

顧問弁護士は、顧問先の企業様を守るためにいます。「ちょっとした疑問」、「たいしたことでない」と思っていても、どんどん遠慮なく質問して、疑問・不安を解消して、安心してビジネスを進めていただきたいと思っています。

そこで私は、顧問先の企業様が、いつでもどこでも、気軽にご相談いただけるよう、事務所での面談相談だけでなく、電話やメール、Skypeでのテレビ電話、チャットでの相談を対応しています。

特に、チャットでの相談は、「回答の内容が理解できる。」、「議事録を取らないで済む。」、「仕事の合間にやり取りが出来る。」と、大変好評をいただいています。

 

 

⑧できない理由ではなく、できる方法を考える

IT・インターネット弁護士.comを立ち上げてから、多くの企業様からご相談を受けてきました。

その中で、企業様が弁護士に求めるものは、「法的にできない理由」ではなく、「法的にできる方法」だということを、強く感じています。リスクばかり気にしてブレーキをかけていたら、ビジネスは進みません。

私は、「法的にできる方法」をご提案し、皆様のビジネスにアクセルをかけることを心がけています。