少額訴訟

「少額訴訟」とは、６０万円以下の金銭の支払を求めて裁判を起こすときに、利用できる手続です。

金銭の支払を求めて裁判を起こす場合、その金額が６０万円以下であれば、通常の訴訟or少額訴訟、どちらかを選ぶことができます。

「訴訟」と聞くと、なんだか複雑で敷居の高いイメージを持たれると思います。

しかし、少額訴訟については、そうでもありません。

通常の訴訟と比べて、手続は簡単ですし、通常訴訟にないメリットもあります。

実際、私の顧問先の企業でも、私と顧問契約を結ぶ前は、自社で少額訴訟を行なって、かなり債権回収に成功していました。

企業としても、ぜひ少額訴訟にチャレンジしてみて、債権回収を成功に導いて下さい。

 

少額訴訟

少額訴訟のメリットは、何よりそのスピードです。

たった１回の期日（長くて１時間、短ければ１０分前後で終わります）で、手続が終わり、その日の内に判決が出ます。

通常の訴訟では、判決が出るまで１年以上かかることがザラにあるので、このスピードは圧倒的です。

もちろん、判決が出ても払わない相手には、今度は差押などをしなければいけません。

ただ、裁判所の判決という権威のあるものを出されれば、かなりの程度、払ってくる相手が多いです。

もう一つのメリットとして、少額訴訟では、弁護士でなくても、会社の担当者が、代理人として訴訟で活動できることです。

通常の訴訟では、弁護士でなければ、基本的には、代理人として活動（書面を作ったり、出廷したり）できません。

そして、弁護士を代理人とすれば、弁護士費用も数十万円単位でかかります。債権額が低い事件では、足が出てしまいます。

ところが、少額訴訟では、弁護士以外でも、裁判所が許可すれば代理人になれるので、会社の担当者を代理人にすることができます（裁判所も、普通は許可します。）ので、弁護士費用をかけずに利用できるのです（かかるコストは、担当者の日当と交通費で済みます）。

これだけ聞くと、６０万円以下の金銭請求の裁判は全部、少額訴訟を利用すればいいのでは、と思うかもしれません。

しかし、少額訴訟には、デメリットもあります。

 

少額訴訟のデメリット

相手方が、少額訴訟を起こされた時点で、通常の裁判で対応したいと希望した場合や、少額訴訟の判決に異議を出した場合、手続が通常訴訟に移ってしまうのです。

そうなると、少額訴訟の準備に費やした時間・労力が、無駄になってしまいます。

相手方が、何の理由もなく踏み倒そうとしている場合ではなく、商品やサービスに瑕疵があるなどと主張して、支払を拒んでいる場合は、まず間違いなく、通常訴訟に移ります。

それなら最初から、通常訴訟を起こした方が早いわけです。

もう一つのデメリットが、裁判所の場所です。

通常訴訟では、原則として、訴えを起こす側の所在地にある裁判所で、訴訟ができます。

しかし、少額訴訟では、相手方の所在地にある裁判所で訴訟を行わないといけません。

そのため、１回の期日で済むといっても、相手方の所在地が遠ければ、そこの裁判所まで行く手間がかかります。

さらに困ったことに、相手方の希望や異議によって、少額訴訟から通常訴訟に移る場合（最初に挙げたデメリットです）、同じ裁判所で、引き続き手続が行われることになります。

通常訴訟は、弁護士に依頼しないと、対応は困難です。

そこで、自社のエリア内の弁護士に依頼することになりますが、裁判所が遠く離れた所になると、弁護士にその分の日当を払わなくてはなりません。

最初から通常訴訟を起こせば、自社の所在地にある裁判所で訴訟ができたので、余計なコストがかかってしまうのです。

 

というわけで、少額訴訟は、①債権額が６０万円以下で、②単なる踏み倒しで、③自社と相手方が（県をまたぐほど）離れていない場合に、効果的な債権回収の方法になります。

弁護士に相談するような債権回収の事件は、大抵の場合、相手方にも言い分があって支払を拒んでいることが多いので、弁護士が少額訴訟の手続を代理することは、ほとんどありません。

顧問先からの日常的な債権回収相談の中で、少額訴訟の利用方法について、アドバイスをすることになります。