IOTビジネスに取り組む事業者の方へ

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ビッグデータの活用にとって重要なIOT

IT業界に限らず様々な業界で、ビッグデータのビジネスでの活用が注目を集めています。そしてこのビッグデータの収集のためには、IOTが重要になってきます。

IoTとは「Internet of Things」の略称で、様々な「モノ」(家電、自動車、工業機械、センサー等々)がインターネットに接続され、情報交換する仕組みをいいます。

現在、センサーやデバイス、通信インフラ、クラウドサービスが高性能、かつ低価格になり、IoT が一気に普及してきています。IoTが普及することにより、これまで埋もれていたデータが処理、分析、連携等されるようになり、自動化が進んだり、これまでにない価値やサービスが生み出されることになります。

たとえば、機械メーカーがIOTビジネスに取り組むことで、工場に納入した機械にセンサーと通信機能を付けて、納入した機械の稼働データを継続的に収集して分析することで、ユーザーである工場に対して、適切なタイミングで機械のメンテナンスを案内することもできます。 このようなIoTサービスによって、ユーザーである工場は機械を安定的に稼働することができ、機械メーカーは継続的な取引をすることができ、メーカー、ユーザー双方のビジネスにメリットがあります。

IOTで収集したデータは法律上誰のもの?

上記のケースでは機械の稼働データが利用されていますが、このデータは一体誰ものなのでしょうか。

IOTビジネスに取り組む機械メーカーは、ユーザーである工場の同意なしに、例えば新たな機械の開発や、他の企業向けに工場の生産性向上のコンサルティングサービスに利用することができるのでしょうか。

この問題は、「データは法律上誰のもの?」という点を考える必要があります。

所有権の対象では?と思われるかも知れませんが、所有権は形あるもの(有体物)に対する支配権です。データは形がないもの(無体物)なので、所有権の対象にはなりません。

では、著作権の対象では?と思われるかも知れませんが、著作権は創作的な表現物に対する支配権です。例えばソフトウェアやソースコードやイラストのデータであれば、著作権の対象にはなりますが、機械の稼働データのような、単なる事実のデータは著作権の対象にはなりません。

というわけで、実はデータそのものは、原則として法律上、誰のものなのか定められていないのです。そのため、上記のケースで稼働データを誰がどう利用できるかは、機械メーカーとユーザーである工場との間で、稼働データの利用について契約で取り決めておく必要があります。

つまり、IOTビジネスに取り組む機械メーカーとしては、IOTで収集したデータを利活用できるように、ユーザーである工場との間で適切なデータの利用契約を結んでおかないといけません。

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所は、IOTビジネスをサポートします

当事務所は、IOTビジネスに取り組む事業者の皆様からのご相談もお受けしています。

ITビジネス専門の法律事務所として、IOTビジネスの法律問題にも精通していることから、適切なデータの利用契約の作成や、契約交渉のサポートが可能です。

また、当事務所の代表弁護士の藤井は「ビジネスデザイナー」としても活動しています。

ビジネスデザイナーとは、

・企業が新たに立ち上げるビジネスを設計する
・その時に必要な専門家を選定して監督する

人のことを指す、新しい職種のことです。

これからIOTビジネスに取り組もうとしている事業者の、IOTビジネスの立ち上げ段階からのサポートも可能です。

当事務所の3つの特徴

■ITビジネス専門の法律事務所
当法律事務所は、「世界を便利にしてくれるITサービスを弁護士が法律でサポートする」ことを使命(ミッション)に掲げ、ITビジネスに特化した顧問契約サービスを提供しています。

「futureshop」の株式会社フューチャーショップ様、「助ネコ」の株式会社アクアリーフ様、「CROSS MALL」の株式会社アイル様など、著名なECシステム企業が多数、当法律事務所の顧問契約サービスを利用されています。

■ビジネスを加速させる

企業の皆様は、そのビジネスのリスクは何なのか、リスクが発生する可能性はどれくらいあるのか、リスクを無くしたり減らしたりする方法はないのか、結局会社としてどうすれば良いのか、どの方法が一番オススメなのか、そこまで踏み込んだアドバイスを、弁護士に求めています。

当法律事務所は、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えます。クライアントのビジネスを加速させるために、知恵を絞り、責任をもってアドバイスをします。

■全国どこからでも相談できる

皆様の周りには、ECビジネスに詳しい法律の専門家はいますか。地元にそのような専門家がいなくてお困りではないですか。

当法律事務所は、クライアントからの相談に、ビジネスチャットツール「Chatwork」とビデオ会議システムで対応することで、日本各地に所在する皆様の相談に対応できる体制を備えています。

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