IT弁護士.com

チャットワークでのお問い合わせはこちら メールでのお問い合わせはこちら
MENU
チャットワークでのお問い合わせはこちら メールでのお問い合わせはこちら

IT企業の契約書には印紙が不要?

私が顧問先からよく受ける相談の中に、「この契約書は印紙が必要ですか?いくらの印紙が必要ですか?」というものがあります。

bsCL201_syoruiteisyutu320140830185428

 

契約書に印紙を貼らないといけない、と多くの企業の皆さんが思っていることですが、それは必ずしも正しくありません。

 

そもそも、「契約書」というタイトルで、契約書の体裁になった文書ではなく、注文書や申込書、それどころか、依頼内容を記載したメールを印刷した紙であっても、ある「目的」のために作成(印刷)されたのであれば、印紙税法上の、印紙を貼るべき契約書に該当します

それは、「契約の成立等を証明すること」を目的とした書面です。

 

「なんてことだ!これまで注文書なんかには、印紙を貼っていなかった!」と慌てるのは、まだ早いです。

法律上、単に「申込」が行われただけでは、契約が成立したとはいえません。

あくまでも、「申込」に対する「承諾」があって、初めて契約が成立したといえます。

 

そして、上にも書いたとおり、「契約の成立等を証明すること」を目的として作成した書面が、印紙を貼るべき契約書です。

となると、注文書や申込書は、基本的には、「申込の事実を証明すること」を目的として作成されたに過ぎず、「契約の成立等を証明すること」までは、目的としていません。というわけで、印紙税法上の契約書には該当しないのですね。

 

なんだか、分かったような分からないような説明かと思いますが、下記の国税庁のサイトにも、この点は解説されているので、参照してみてください(私の説明よりも、さらに分かりにくいですが…)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/02/04.htm

 

では、「契約の成立等を証明すること」を目的として作成されたものは、全て印紙を貼らないといけないのでしょうか?

bsPAK85_kakuteishinkokuyabai20140312233602

 

いえ、そんなことはありません。

 

あくまでも、印紙税法で定められた、一定の種類の契約書が、印紙を貼らないといけない「課税文書」に該当します。

そして、実は、IT企業が取り交わす多くの契約書は、この「課税文書」に該当しないのです!

 

では、どんな種類の契約書が課税文書に該当して、どんな種類の契約書が該当しないのでしょうか?

課税文書に該当する契約書の種類は、国税庁のサイトで紹介されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

 

この内、IT企業が取り交わすことの多い契約は、以下のとおりです。

・無体財産権の譲渡に関する契約書(1号の1文書)

・請負に関する契約書(2号文書)

・継続的取引の基本となる契約書(7号文書)

 

1号の1文書の典型例は、ソフトウェアやイラスト、ドキュメントなどの、著作物の譲渡に関する契約書ですね。

「無体財産権」とは、著作権などをいいます。

 

2号文書の典型例は、ソフトウェア開発委託契約書ですね。

ソフトウェアの開発契約というのは、基本的に、請負契約(仕事の完成に対して対価を支払う契約)に該当します。

 

7号文書の典型例は、ソフトウェア開発委託基本契約書ですね。

ソフトウェア開発の契約で、基本契約書とは別に、個別契約書も取り交わす場合、基本契約書は7号文書に該当し、個別契約書は2号文書に該当し、それぞれに印紙を貼る必要があります。

 

・・・この説明を聞いて、「あれ、うちが普段取り交わしている契約書が入っていないな?」と思った方はいますか?

bsAL101_natuin0520140830001

 

そうなんです。実は、上に挙げたもの以外で、IT企業が取り交わす契約書は、その多くが、課税文書に該当しないのです。

 

まず、ASPサービスの利用契約書(利用規約、利用約款、名称は色々ありますが、どれも同じです)は、課税文書に該当しません。

なぜかというと、ASPサービス利用契約は、基本的に、「準委任契約」という種類の契約だからです。

 

準委任契約とは、「仕事の実施を目的とする契約」です。

「仕事の完成を目的とする契約」である請負契約とは、別の種類の契約です。

ASPサービス利用契約の場合は、「ASPサービスを運営してユーザーに利用させること」が目的なので、基本的には、準委任契約になるのです。

 

これに対して、ソフトウェア開発委託契約の場合は、「ソフトウェアを完成させること」が目的なので、請負契約になり、上記の2号文書に該当します。

 

この話をすると、「でも、継続的取引の基本となる契約書(7号文書)に該当するのでは?」と質問される方もいます。

ですが、印紙税法は、7号文書の内、令26条1号の5要件を満たす契約書を、課税文書としています。

そして、準委任契約は、この5要件を満たしません。

そのため、準委任契約は、7号文書にも該当しないのです。

 

また、ホスティングサービスの契約書も、基本的には、課税文書に該当しません。

理由は、もうお分かりですよね。

「ホスティングサービスを提供すること」が目的の、準委任契約だからです。

 

同じ理由から、SEO等のコンサルティングサービスの契約書も、基本的には、課税文書に該当しません。

成果保証型(検索エンジン*位に到達するという仕事の完成が目的)でもない限り、コンサルティングを実施することが目的な、準委任契約だからです。

 

それでは、IDCを利用させるハウジングサービスの契約書は、どうでしょうか。

これはちょっと複雑ですが、結論としては、課税文書に該当しません。

ハウジング契約の具体的内容は、IDCを利用(ラック使用、電源使用、設備使用等)させるという業務を行うことです。

この業務は、まず、場所や機器を貸すという点で、建物や機器(動産)の賃貸借契約の側面があり、環境を提供する業務を行うという点で、準委任契約の側面があります。

この点、印紙税法は、課税文書として、土地の賃貸借契約書(1号文書)を挙げていますが、建物や動産の賃貸借契約書は、挙げていません。

また、賃貸借契約書は、令26条1号の5要件を満たさないので、7号文書にも該当しません。

したがって、賃貸借と準委任の混合契約であるハウジングサービスの契約書は、課税文書に該当しないのです。

 

さらに、ソフトウェアのライセンス契約書は、課税文書に該当しません。

ソフトウェアのライセンスは、基本的に、著作権の「利用許諾」を意味します。

そして、著作権のような無体財産権に関して、印紙税法は、課税文書として、無体財産権の「譲渡」に関する契約書(1号の1文書)しか挙げていません。

したがって、著作権の「利用許諾」であるソフトウェアのライセンス契約書は、課税文書に該当しないのです。  

 

また、ソフトウェアの保守契約書も、課税文書に該当しないことが多いです。

例えば、バージョンアップ情報やエラーレポートの提供、使用に関する問合せへの回答、技術的な指導の実施などは、仕事の実施を目的とした準委任契約になるので、課税文書に該当しません。サポートの要素が強い契約の場合ですね。

ですが、プログラムの瑕疵の修正を保証する(努力義務ではない)場合や、追加機能の開発を行う場合は、仕事の完成を目的とした請負契約になるので、基本契約書であれば7号文書、単発の契約書であれば2号文書に該当することになります。

 

この点、国税庁のサイトでは、ソフトウェアの保守契約書については言及がありませんが、エレベーターの保守契約書については、言及があります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/23.html

上記ページによると、エレベーターの保守契約書は、「常に安全に運転できるような状態に保つ」という仕事の完成を目的とした請負契約になるので、課税文書に該当する、とのことです。

 

というわけで、自社が取り交わす保守契約書の内容が、請負契約なのか、それとも準委任契約なのか、慎重に検討するようにしてください。 

 

印紙税の話は、意外に奥深いことが、分かりましたでしょうか。

印紙を貼り忘れて過怠税を徴収されたり、逆に、印紙を貼らなくてよいのに印紙を無駄に貼らないよう、印紙の問題は、IT企業の契約を多数取り扱っている当事務所に、お気軽にご相談ください。

当事務所では、印紙税の問題を始めとして、IT企業の契約にまつわる様々な法律問題に対応しています。


IT弁護士 藤井のメールマガジン

弁護士藤井が隔週でお届けするメールマガジンです。IT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説しています。

mailmagban1mailmagban2

 

  • チャットワークでのお問い合わせはこちら
  • メールでのお問い合わせはこちら
チャットワークでのお問い合わせはこちら メールでのお問い合わせはこちら

顧問先インタビュー

当方と顧問契約を結んでいただいている会社様のお声です。

取締役 高木 和成様
株式会社enish
代表取締役 星野 裕子様
株式会社フューチャーショップ
課長代理 高 旻玎 様
KOTRA
代表取締役 山本 敏行様
ChatWork株式会社
代表取締役 迫 洋一郎様
ゾーホージャパン株式会社
代表取締役 長谷川 智史様
株式会社アクアリーフ
代表取締役 シモダ テツヤ様
株式会社バーグハンバーグバーグ
代表取締役社長 富山孝治様
株式会社システムフォレスト
代表取締役 古関 雄介 様
株式会社HOIPOI
代表取締役 山本 浩史様
株式会社リザーブリンク
代表取締役 成澤 紀美様
社会保険労務士法人スマイング
代表取締役 萱沼 徹様
株式会社ディー・マネージ
代表取締役CEO 田村 慶様
株式会社24-7
代表取締役 石黒 尚久様
株式会社ストーンシステム
代表取締役 片岡 泰三様
株式会社アトムエンジニアリング
会長 引頭 敏明様
株式会社図羅
代表取締役 桑鶴 大也様
株式会社ブルーポート
代表取締役 石山 豊様
クレオ株式会社
代表取締役 喜多 庸元様
株式会社DATA KIT
代表取締役社長 渡辺佳昭様
株式会社LCL
代表取締役 渡部 玲児様
株式会社ugo
主宰 山田 寛様
MT東京

IT企業サポートメンバー

IT企業をサポートするスペシャリストのご紹介です

斉藤 芳宜氏

経営コンサルタント

斉藤 芳宜氏

成澤 紀美氏

社会保険労務士

成澤 紀美氏

富澤 正氏

弁理士

富澤 正氏

生野 糧作氏

IT特許組合 事務局長

生野 糧作氏

幸松 哲也氏

LRM株式会社

幸松 哲也氏

澤邉 由美子氏

弁理士

澤邉 由美子氏

町田 孝治氏

公認会計士

町田 孝治氏

中西 優一郎氏

弁護士・税理士

中西 優一郎氏

木村 剛大氏

弁護士

木村 剛大氏

中澤 佑一氏

弁護士

中澤 佑一氏

顧問先のご紹介

顧問先インタビュー

当方と顧問契約を結んでいただいている会社様のお声です。

取締役 高木 和成様
株式会社enish
代表取締役 星野 裕子様
株式会社フューチャーショップ
課長代理 高 旻玎 様
KOTRA
代表取締役 山本 敏行様
ChatWork株式会社
代表取締役 迫 洋一郎様
ゾーホージャパン株式会社
代表取締役 長谷川 智史様
株式会社アクアリーフ
代表取締役 シモダ テツヤ様
株式会社バーグハンバーグバーグ
代表取締役社長 富山孝治様
株式会社システムフォレスト
代表取締役 古関 雄介 様
株式会社HOIPOI
代表取締役 山本 浩史様
株式会社リザーブリンク
代表取締役 成澤 紀美様
社会保険労務士法人スマイング
代表取締役 萱沼 徹様
株式会社ディー・マネージ
代表取締役CEO 田村 慶様
株式会社24-7
代表取締役 石黒 尚久様
株式会社ストーンシステム
代表取締役 片岡 泰三様
株式会社アトムエンジニアリング
会長 引頭 敏明様
株式会社図羅
代表取締役 桑鶴 大也様
株式会社ブルーポート
代表取締役 石山 豊様
クレオ株式会社
代表取締役 喜多 庸元様
株式会社DATA KIT
代表取締役社長 渡辺佳昭様
株式会社LCL
代表取締役 渡部 玲児様
株式会社ugo
主宰 山田 寛様
MT東京

IT企業サポートメンバー

IT企業をサポートするスペシャリストのご紹介です

斉藤 芳宜氏

経営コンサルタント

斉藤 芳宜氏

成澤 紀美氏

社会保険労務士

成澤 紀美氏

富澤 正氏

弁理士

富澤 正氏

生野 糧作氏

日本IT特許組合 事務局長

生野 糧作氏

幸松 哲也氏

LRM株式会社

幸松 哲也氏

澤邉 由美子氏

弁理士

澤邉 由美子氏

町田 孝治氏

公認会計士

町田 孝治氏

中西 優一郎氏

弁護士・税理士

中西 優一郎氏

木村 剛大氏

弁護士

木村 剛大氏

中澤 佑一氏

弁護士

中澤 佑一氏

顧問先のご紹介

顧問先インタビュー

当方と顧問契約を結んでいただいている会社様のお声です。

  • 取締役 高木 和成様
    株式会社enish
    藤井先生には、取引や事業、M&Aなどの経営に関する相談をして、しっかりとした契約書や英文契約書などを作成したいときは、大手法律事務所にと、使い分けをしています。
    取締役 高木 和成様
  • 代表取締役 星野 裕子様
    株式会社フューチャーショップ
    チャットワーク上でいつでも会話ができるという、つながりの安心感は絶大です。法務部長をクラウド上で持つという感覚です。
    代表取締役 星野 裕子様
  • 課長代理 高 旻玎 様
    KOTRA
    日本国内の企業だけではなく、海外の企業にもその国に合った柔軟な対応を十分していただける先生です。
    課長代理 高 旻玎 様
  • 代表取締役 山本 敏行様
    ChatWork株式会社
    IT業界を専門とされていない先生だと、「調べます」ということもあると思うのですが、藤井さんはIT専門なので、レスポンスがもうそのまま答えになっていますね。
    代表取締役 山本 敏行様
  • 代表取締役 迫 洋一郎様
    ゾーホージャパン株式会社
    我々はIT企業なので、スピードがとても大事なんですね。藤井さんは、我々のスピードと同じか、もしくはちょっと早めに進めて頂けるので、大変助かっています。
    代表取締役 迫 洋一郎様
  • 代表取締役 長谷川 智史様
    株式会社アクアリーフ
    藤井先生のスピード感や的確さ、私たち以上に会社のことを考えて下さるその姿勢は素晴らしいです。会社経営をしていくにあたっての、勇気や考え方や知恵をもらえますし、会社の発展にもつながります。
    代表取締役 長谷川 智史様
  • 代表取締役 シモダ テツヤ様
    株式会社バーグハンバーグバーグ
    うちの会社を本当に知ってもらった上で、それに合わせて、味方について仕事をしてもらえるのはありがたいです。
    代表取締役 シモダ テツヤ様
  • 代表取締役社長 富山孝治様
    株式会社システムフォレスト
    地元のトップ企業との付き合いも増え、先方は法務部門があって当たり前ですから、提案段階から相談できる藤井先生はなくてはならない存在です。
    代表取締役社長 富山孝治様
  • 代表取締役 古関 雄介 様
    株式会社HOIPOI
    「弁護士」という次元を超えて、藤井先生からはビジネスプランの提案までしてもらっています。IT企業の顧問を多くされている藤井先生だからこそできるサービスだと思います。
    代表取締役 古関 雄介 様
  • 代表取締役 山本 浩史様
    株式会社リザーブリンク
    藤井先生のレスポンスの速さや的確さ、知識の豊富さを見ていると、「頼んだらこれもやって下さるのではないか」と考える癖がついてきました。
    代表取締役 山本 浩史様
  • 代表取締役 成澤 紀美様
    社会保険労務士法人スマイング
    IT業界を知っているというところで、唯一無二の弁護士の先生だと思っています。顧問弁護士が既についている会社様でも、ここは藤井先生に聞きたいと思えるのは、藤井先生の一番の強みですね。
    代表取締役 成澤 紀美様
  • 代表取締役 萱沼 徹様
    株式会社ディー・マネージ
    ITに詳しい弁護士というよりも、弁護士風のIT業界の人と思うぐらいです。ITに関する説明がほぼいりません。
    代表取締役 萱沼 徹様
  • 代表取締役CEO 田村 慶様
    株式会社24-7
    社員も入ったチャットグループで、各々が自分の責任で相談をしています。オンラインで全て完結する形で出来ているので、非常にやりやすいです。
    代表取締役CEO 田村 慶様
  • 代表取締役 石黒 尚久様
    株式会社ストーンシステム
    僕らの世界も、同じようにエンジニア派遣型のビジネスもあるので、そこからすると10万円の顧問料は安いですよね。
    代表取締役 石黒 尚久様
  • 代表取締役 片岡 泰三様
    株式会社アトムエンジニアリング
    安心感が全然違います。これまではどんな契約書でも不安がありましたが、今はここに観音様がいる、若い観音様が。それはもう大きいです。
    代表取締役 片岡 泰三様
  • 会長 引頭 敏明様
    株式会社図羅
    相手との交渉のアドバイスが的確なんです。若いのにどこでどんな経験したんやって思いました。契約書だけでなく交渉にも強いですよね。
    会長 引頭 敏明様
  • 代表取締役 桑鶴 大也様
    株式会社ブルーポート
    藤井さんは参謀ですね。いつでも相談できるし、時には戦略的にアドバイスもしてくれます。当社の諸葛孔明的です。
    代表取締役 桑鶴 大也様
  • 代表取締役 石山 豊様
    クレオ株式会社
    すぐに契約されたほうがいいですよ。顧問料が高いと思うなら、IT業界をやらないほうがいいかもしれないですね。
    代表取締役 石山 豊様
  • 代表取締役 喜多 庸元様
    株式会社DATA KIT
    安い!この顧問料でこんな優秀な人雇えないですよ。絶対無理ですよ。探す時点でくじけます。
    代表取締役 喜多 庸元様
  • 代表取締役社長 渡辺佳昭様
    株式会社LCL
    会社からの距離的な問題に躊躇しましたが、顧問契約後はチャットで相談や契約書の内容確認も丁寧に説明して頂いているので、不便と感じたことはありません。
    代表取締役社長 渡辺佳昭様
  • 代表取締役 渡部 玲児様
    株式会社ugo
    圧倒的なスピード感と、その正確性に感動し、気が付いたら顧問契約を結んでいました。これまでの弁護士の先生とは全然違います。
    代表取締役 渡部 玲児様
  • 主宰 山田 寛様
    MT東京
    MT東京でのイベント運営等の際にお世話になっています。いつも迅速に対応していただいて大変助かっています。
    主宰 山田 寛様

IT企業サポートメンバー

IT企業をサポートするスペシャリストのご紹介です

  • 斉藤 芳宜氏

    経営コンサルタント

    斉藤 芳宜氏

    藤井先生は、私のクライアント企業様から「想定以上のスピードで対応してくれる」と評判です。

    続きを読む
  • 成澤 紀美氏

    社会保険労務士

    成澤 紀美氏

    私の顧問先企業からも「相談しやすい」「業界を知っている安心感がある」とのお声を頂いています。

    続きを読む
  • 富澤 正氏

    弁理士

    富澤 正氏

    藤井先生は、物腰が柔らかく、わからない部分について説明も丁寧に行っていただける信頼できる弁護士です。

    続きを読む
  • 生野 糧作氏

    日本IT特許組合 事務局長

    生野 糧作氏

    自ら動き「顧客中心主義経営」を身をもって実践している藤井先生に敬意を表します。

    続きを読む
  • 幸松 哲也氏

    LRM株式会社

    幸松 哲也氏

    藤井先生はスピード感が半端なくあって、前例がないケースにもレスポンスが早く、弁護士のイメージが全く当てはまらない弁護士です。

    続きを読む
  • 澤邉 由美子氏

    弁理士

    澤邉 由美子氏

    優しい物腰からは想像つかない交渉力をお持ちで、味方についてもらえれば、事業を安心して進めることができると思います。

    続きを読む
  • 町田 孝治氏

    公認会計士

    町田 孝治氏

    藤井先生は、経営者としても先見の明があり、IT特化を切り口に弁護士としての能力・経験をどんどん深められています。

    続きを読む
  • 中西 優一郎氏

    弁護士・税理士

    中西 優一郎氏

    IT業界の深い知識と豊富なご経験があり、レスポンスの速さも秀逸なので、IT企業の経営者の方にとって大変頼りになる先生です。

    続きを読む
  • 木村 剛大氏

    弁護士

    木村 剛大氏

    海外渡航先でもアプリ等を駆使して仕事をされる藤井先生は、「世界を便利にしてくれるサービスを生み出すIT企業をサポートする」存在そのものです。

    続きを読む
  • 中澤 佑一氏

    弁護士

    中澤 佑一氏

    他の弁護士にはない専門性を有しており、これからビジネスを大きく展開してゆかれるIT企業にとって非常に頼りになる存在であると思います。

    続きを読む

 

 

 

顧問先のご紹介

PAGE TOP
IT弁護士.com
IT弁護士藤井の
メールマガジン
IT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。
無料で読めるメルマガの登録はこちらから。
バックナンバー