【働き方改革で副業を解禁しよう! その6】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.145 2018/7/04

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【働き方改革で副業を解禁しよう! その6】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.145 2018/7/04
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■ 【働き方改革で副業を解禁しよう! その6】
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それでは、前回の振り返りです。

・「働き方改革」ブームの中で特に注目を集めているのが「副業の解禁、推進」

・これまで多くの企業では社員の副業が認められていなかった

・政府が2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」の中で副業の推進を掲げており、これを受けて厚生労働省は「柔軟な働き方に関する検討会」を設置して副業推進の検討を進め、2018年1月に「副業・兼業の推進に関するガイドライン」を公表するなど、政府も副業を後押ししている

・ほとんどの企業の就業規則では、副業が禁止されているが、副業を禁止する法律は実は存在しない

・厚生労働省作成の「モデル就業規則」に副業禁止規定があったため、それがスタンダードになってしまった

・しかし、2018年1月にモデル就業規則は改定された

・その内容は主に3つ。1.副業は自由である。2.副業を認める場合、事前に届出を行う。3.一定の場合には、社員の副業を制限することができる

・とはいえ、モデル就業規則のとおりに就業規則を変更しても、会社側、社員側、双方にとって法的リスクが生じる

・1つ目のリスクは労働時間の合算ルール。労働者が複数の会社で働く場合でも、労働時間は合算して計算

・つまり、ある人が複数の会社で累計で1日8時間(といった所定労働時間)を超えて働けば、その超えた時点で働いていた会社で残業代(時間外割増手当)が発生することになる

労働時間の合算ルールは副業が増えている今の時代にそぐわないのではないかという議論もあり、見直しが検討中

・2つ目のリスクは労災保険。労災保険の給付額は、労災が発生した就業先の賃金をベースに算定

・つまり、副業の月給が本業の月給と比べて少ない場合に、副業で勤務中に労災が発生して休業することになった場合、少ない副業の月給に80%を乗じた金額が給付されることになる

・副業をすれば、それだけトータルで働く時間が長くなり、心身を害する可能性があるが、その場合に本業と副業のどちらの業務が原因で労災が発生したか判断するのが困難、という問題もある

それでは、今回のメルマガは、これらのリスクを(完全ではないにせよ)回避する方法について解説します。

その方法というのは、副業を雇用契約ではなく、業務委託契約でやるのです。

つまり、副業先で社員として働くのではなく、フリーランス(個人事業主)として働くのですね。

フリーランスとして働く分には、「労働時間」という概念がないので、労働時間の合算ルールの問題は生じません。

そのため、会社としては、予想外の残業代が発生することはありませんし、副業をする人としても、会社間で労働時間を共有してもらう必要もありません。

では、労災保険の問題はどうでしょうか。

フリーランスとして働くなら、働く場所は概ね自由になります(特にIT関係の仕事なら、自宅でできる仕事も多いでしょう)。

となると、副業先のオフィスに行く頻度も少ないので、出社or退社中に事故に遭う可能性も低くなります。

つまり、前回解説した、本業の勤務終了後に副業先のオフィスに移動中に事故にあった場合に副業の賃金をベースに労災保険の給付額が決定されてしまう、という問題も生じにくくなります。

また、働く時間が長くなり心身を害する可能性がある、という問題についても、業務内容ベースや成果ベースのフリーランスなら、働く時間はコントロールできます。

つまり、やるべき業務をやりさえすれば、あるいは、成果を出しさえすれば、働く時間はいくらでも短くできる、ということです。

日本の会社で長時間労働やストレスが問題になっているのは、皆が長時間労働をしている中で自分だけ早く切り上げることができないという同調圧力や、成果ではなく労働時間の長さでしか貢献をアピールできない評価制度の不十分さ、転職が難しいために社内の理不尽や嫌な人間関係に耐え続けなければいけないという雇用流動性の低さが、主な原因です。

しかし、特定の分野でスキルを持ったプロフェッショナルとして、取引先を自ら選んで、業務内容ベースや成果ベースのフリーランスとして働くのであれば、このような問題からも解放されます。

アメリカでは、2020年には働く人の半数がフリーランスになると言われています。

日本でも今後は、社員として会社に滅私奉公するのではなく、フリーランスとして自由に働くことが一般的になっていくでしょう

そして、フリーランスとして複数のクライアントと取引するのが当たり前になれば、「本業と副業」という言葉自体も、なくなっていくかもしれません。

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このキャッシュレス社会を実現した二大決済アプリが、中国の巨大IT企業であるテンセント社とアリババ社の、WechatpayとAlipayになります。

では、この2つの決済アプリって何が違うのでしょうか?

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