【働き方改革で副業を解禁しよう! その4】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.143 2018/6/4

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【働き方改革で副業を解禁しよう! その4】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.143 2018/6/4
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■ 【ホーチミン(ベトナム)でセミナーに登壇します】
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ChatWorkとサイボウズがホーチミン(ベトナム)で共催するセミナーで、私藤井が登壇します。

セミナー名:〜会計士・弁護士・コンサルタント必聴!〜士業の為の生産性UP、売上向上法

日時:2018年6月11日(月)15:00〜17:00(受付:14:30〜)
会場:Cybozu Vietnam Co., Ltd
参加費:無料

私藤井は昨年、111日間海外に滞在していましたが、仕事は全く問題なく処理できていました。

それは、ITを駆使することで生産性を極限まで向上させたからですね。

そのノウハウについて講演する予定ですので、ホーチミン在住で士業やコンサルタントビジネスをやられている方は、ぜひご参加ください。

https://chatwork-ivs-kintone.qloba.com/

 

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■ 【働き方改革で副業を解禁しよう! その4】
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それでは、前回の振り返りです。

・「働き方改革」ブームの中で特に注目を集めているのが「副業の解禁、推進」

・これまで多くの企業では社員の副業が認められていなかった

・政府が2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」の中で副業の推進を掲げており、これを受けて厚生労働省は「柔軟な働き方に関する検討会」を設置して副業推進の検討を進め、2018年1月に「副業・兼業の推進に関するガイドライン」を公表するなど、政府も副業を後押ししている

・ほとんどの企業の就業規則では、副業が禁止されているが、副業を禁止する法律は実は存在しない

・厚生労働省作成の「モデル就業規則」に副業禁止規定があったため、それがスタンダードになってしまった

・しかし、2018年1月にモデル就業規則は改定された

・その内容は主に3つ。1.副業は自由である。2.副業を認める場合、事前に届出を行う。3.一定の場合には、社員の副業を制限することができる

・とはいえ、モデル就業規則のとおりに就業規則を変更しても、会社側、社員側、双方にとって法的リスクが生じる

というわけで、今回はこの法的リスクについて解説をしていきます。

この法的リスクですが、大きく分けて2つあります。

その1つ目が、労働時間の合算ルールです。

労働時間の合算ルールとは、労働者がいくつかの会社で働く場合でも、労働時間は合算して計算するということです。そのため、ある人が複数の会社で1日8時間(といった所定労働時間)を超えて働けば、残業代(時間外割増手当)が発生することになります。

例えば、日中は本業のA社で8時間働き、夕方以降に副業のB社で3時間働いた場合、B社では8時間を超えてからの労働になるので、わずか3時間しか働いていないのに、その3時間全てに残業代は発生することになってしまいます。B社としては、想定外のコストになりますね。

しかも、現実にB社が、その人のA社での労働時間を把握するのは難しいです。本人の自己申告に頼ると、本当かどうかわかりませんし、A社と情報共有をするとなると、それもまた面倒です。

そのため、残念ながら現状、このあたりを曖昧にして(そもそも問題点すら把握せずに)処理しているケースも少なくないようです。皆さんの会社では、大丈夫でしょうか?

この労働時間の合算ルールは、心身に悪影響を及ぼす長時間労働を防ぐという側面もありますが、これだけ副業が増えている今の時代にそぐわないのではないか、という議論もあるところです。

そのため、日経新聞の2017年11月27日の報道によれば、厚労省は、労働時間の合算ルールの見直しについて、労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予定で、労働基準法を改正する可能性を考えながら労使を交えて議論をし、早ければ2020年の国会に法案を出し、2021年に仕組みを変える予定だそうです。だいぶ先の話のようですね。

それでは、次回は、副業解禁の2つ目の法的リスクについて解説したいと思います。

 

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■ 【中小企業がプラットフォーマーに打ち勝つ方法】
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MIT(マサチューセッツ工科大学)を始めとした数多くの有名大学がキャンパスを構える大学都市として有名なだけでなく、今やロボティックスの分野でアメリカで最も重要な都市となったボストン。

お掃除ロボットルンバで有名なiRobotの創始者がMIT卒業生で、iRobotで働いていた人たちがスピンオフしてボストンにロボティクスベンチャーを次々に創業したのです。そのため、iRobotはロボティックスの祖先のような立ち位置です)

キモい4足歩行ロボットで有名なボストン・ダイナミックス社や、Amazonの倉庫で荷物を運ぶロボットで有名なKiva社などのロボティクスベンチャーが次々に創業されるこの都市の「エコシステム」は、地元企業・地元機関が中心となって設立されたインキュベーターNPO「MASS ROBOTICS」によって支えられています。

そんなMASS ROBOTICSでアドバイザーを務めているFernandom教授に、いかにテクノロジーを活用してイノベーションを引き起こすか、そして活用できない企業はどうなっていくのか、というお話を聞きました。

(続きはこちら)

https://media.itbengoshi.com/overseas/mass-robotics/

 

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ITビジネスにまつわるニュースや問題について、ITビジネスのサポートを専門とする私藤井が、弁護士の視点で解説をするメディアサイト「IT弁護士MEDIA」を開設しました。

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取り扱うテーマは、法律、契約、契約書・利用規約、労務、税務、債権回収、アプリ、SNS炎上・ネットの誹謗中傷、情報セキュリティ、広告など、ITビジネスの中でも特に重要で面白いものになります。

法務知識がなくても読んでいただけるよう、難しい話はありません。

また、頻繁に海外に行く弁護士の藤井が現地で見聞きした「世界の最先端を行く海外企業の取り組み」についても解説しています。

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