【働き方改革で副業を解禁しよう! その3】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.142 2018/5/14

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【働き方改革で副業を解禁しよう! その3】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.142 2018/5/14
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■ 【Box World Tour Tokyo 2018に登壇します】
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ビジネス用クラウドストレージサービス「box」が主催するBox World Tour Tokyo 2018で、私藤井が「お客様事例」として登壇します。

セミナー名:Box World Tour Tokyo 2018
日時:2018年6月6日(水)10:00〜18:30(受付:9:30〜)
藤井講演時間:15:20~16:00(C-2 お客様事例)
会場:ザ・プリンスパークタワー東京
住所:〒105-8563 東京都港区芝公園 4-8-1
参加費:無料

当事務所では、クライアントとのファイルのやり取りはbox経由で行っています

これにより、(先祖返りの心配なく)最新版のファイルをセキュアにクライアントと共有することができ、業務効率は非常に向上しました。

そんな当事務所の取り組みについて講演させていただく予定ですので、boxの活用に興味のある方はぜひご参加ください。

https://itbengoshi.com/seminar/Box+World+Tour+Tokyo+2018

 

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■ 【働き方改革で副業を解禁しよう! その3】
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それでは、前回の振り返りです。

・「働き方改革」ブームの中で特に注目を集めているのが「副業の解禁、推進」

・これまで多くの企業では社員の副業が認められていなかった

・政府が2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」の中で副業の推進を掲げており、これを受けて厚生労働省は「柔軟な働き方に関する検討会」を設置して副業推進の検討を進め、2018年1月に「副業・兼業の推進に関するガイドライン」を公表するなど、政府も副業を後押ししている

・ほとんどの企業の就業規則では、副業が禁止されているが、副業を禁止する法律は実は存在しない

・厚生労働省作成の「モデル就業規則」に副業禁止規定があったため、それがスタンダードになってしまった

・しかし、2018年1月にモデル就業規則は改定された

そこで今回のメルマガでは、その新しいモデル就業規則の内容を解説します。

まずは現物を見たほうが早いので、以下に引用します。
(見やすいうように、ナンバリングの仕方をちょっと変えています)

第67条(副業・兼業)
1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 企業秘密が漏洩する場合
(3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4) 競業により、企業の利益を害する場合

では、順番に内容を見ていきましょう。

まず1項ですが、副業は自由である(社員が勤務時間以外の時間をどう利用するかは社員の自由である)ことが明示されています。

次に2項ですが、副業を認める場合、それが本業に支障をきたしたり、企業秘密の漏洩を招くものでないか等を確認するため、事前に届出を行わせるようにしています。

そして3項ですが、一定の場合には社員の副業を制限することが、裁判例でも認められています。その、裁判例でも認められているケースが列挙されています。

どうでしょう、シンプルですがわかりやすい内容になっていますね。

では、就業規則をこのように変更すれば、直ぐにでも副業は解禁してOKなのでしょうか?

実は、副業解禁には大きな落とし穴、法的なリスクがあるのです。しかもそれは、会社側、社員側、双方にとってものです。

というわけで、次回はこの法的リスクについて解説をしていきます。

 

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■ 【日本の10年先を行くアメリカの、優秀な人材を採用するための最先端ノウハウ】
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人材を採用する方法は、リクルートなどの採用媒体に求人広告を掲載する「インバウンド・リクルーティング」(求職者から応募してもらう)が、日本では中心です。

ですが、日本の10年先を行くアメリカでは、優秀な人材にダイレクトにアプローチをして採用する「アウトバウンド・リクルーティング」(会社から求職者にアプローチする)が今やトレンドです。

そんなアメリカで世界No.1の求人専門検索エンジンを運営しているIndeed(実は2012年にリクルート社が約1000億円で買収していました)を訪れて、優秀な人材を採用するための最先端のノウハウを聞いてきました。

(続きはこちら)

https://media.itbengoshi.com/overseas/indeed/

 

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■ 【IT弁護士MEDIAを開設しました】
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ITビジネスにまつわるニュースや問題について、ITビジネスのサポートを専門とする私藤井が、弁護士の視点で解説をするメディアサイト「IT弁護士MEDIA」を開設しました。

http://media.itbengoshi.com

取り扱うテーマは、法律、契約、契約書・利用規約、労務、税務、債権回収、アプリ、SNS炎上・ネットの誹謗中傷、情報セキュリティ、広告など、ITビジネスの中でも特に重要で面白いものになります。

法務知識がなくても読んでいただけるよう、難しい話はありません。

また、頻繁に海外に行く弁護士の藤井が現地で見聞きした「世界の最先端を行く海外企業の取り組み」についても解説しています。

ぜひご覧ください!

 

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■ 【顧問契約募集のご案内】
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弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。
・法律相談に24時間以内に回答
・契約書や利用規約をチェック
・契約書や利用規約を作成
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・ウェブサイトなどで顧問弁護士を表示可能
・他にも多数のサービスあり
これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。
オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。
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顧問サービス内容をイラストで分かりやすく紹介したページをご覧ください。
https://itbengoshi.lmsg.jp/p/MNVYv
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