【働き方改革で副業を解禁しよう! その2】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.141 2018/4/24

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

==============================
【働き方改革で副業を解禁しよう! その2】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.141 2018/4/24
==============================

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【IT弁護士MEDIAを開設しました】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ITビジネスにまつわるニュースや問題について、ITビジネスのサポートを専門とする私藤井が、弁護士の視点で解説をするメディアサイト「IT弁護士MEDIA」を開設しました。

http://media.itbengoshi.com

取り扱うテーマは、法律、契約、契約書・利用規約、労務、税務、債権回収、アプリ、SNS炎上・ネットの誹謗中傷、情報セキュリティ、広告など、ITビジネスの中でも特に重要で面白いものになります。

法務知識がなくても読んでいただけるよう、難しい話はありません。

また、頻繁に海外に行く弁護士の藤井が現地で見聞きした「世界の最先端を行く海外企業の取り組み」についても解説しています。

ぜひご覧ください!

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【Box World Tour Tokyo 2018に登壇します】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ビジネス用クラウドストレージサービス「box」が主催するBox World Tour Tokyo 2018で、私藤井が「お客様事例」として登壇します。

セミナー名:Box World Tour Tokyo 2018
日時:2018年6月6日(水)10:00〜18:30(受付:9:30〜)
藤井講演時間:15:20~16:00(C-2 お客様事例)
会場:ザ・プリンスパークタワー東京
住所:〒105-8563 東京都港区芝公園 4-8-1
参加費:無料

当事務所では、クライアントとのファイルのやり取りはbox経由で行っています

これにより、(先祖返りの心配なく)最新版のファイルをセキュアにクライアントと共有することができ、業務効率は非常に向上しました。

そんな当事務所の取り組みについて講演させていただく予定ですので、boxの活用に興味のある方はぜひご参加ください。

https://itbengoshi.com/seminar/Box+World+Tour+Tokyo+2018

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【働き方改革で副業を解禁しよう! その2】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、前回の振り返りです。

・「働き方改革」ブームの中で特に注目を集めているのが「副業の解禁、推進」

・これまで多くの企業では社員の副業が認められていなかった

・政府が2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」の中で副業の推進を掲げており、これを受けて厚生労働省は「柔軟な働き方に関する検討会」を設置して副業推進の検討を進め、2018年1月に「副業・兼業の推進に関するガイドライン」を公表するなど、政府も副業を後押ししている

というわけで、今回のメルマガシリーズでは、副業を解禁するにあたって気をつけないといけない法的な問題を解説していきたいと思います。

まず、そもそもの前提として、副業は法律で禁止されているのでしょうか。

ほとんどの企業の就業規則には、社員が守るべき事項の一つとして、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と定められています。この規定によって副業が禁止されているのですが、このような規定が定められているのには、何かしらの法的理由があるのではと思うかもしれません。

ですが、副業を禁止する法律は存在しないのです。

それなら、ほとんどの企業の就業規則で副業が禁止されているのは一体なぜなのだ、と思いますよね。

その原因は、厚生労働省にあります。

そもそも、常時10人以上の従業員を使用する(※)使用者は、労働基準法により、就業規則を作成して労働基準監督署長に届け出なければなりません

(※常時10人以上の従業員を使用していなくても、就業規則を作成することは可能ですし、労働トラブルを防ぐためにも、就業規則は作成しておいたほうが良いです)

ただ、皆が自力で就業規則をゼロベースで作成できるわけはないので、厚生労働省は「モデル就業規則」を作成して、参考例として、厚生労働省のウェブサイトで公表しています。

(モデル就業規則について)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

ところが、このモデル就業規則の中に、まさしく「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という副業禁止の規定があったのです。

そして、多くの企業の就業規則は、モデル就業規則を参考に作られています。

そのため、モデル就業規則(の副業禁止規定)が結果として、多くの企業が副業を認めない社会を作り上げている側面がありました。

ですが、時代は変わりました。

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、2017年12月25日に新たなモデル就業規則案(「モデル就業規則改定(案)(副業・兼業部分)」)を公表し、それを受けて2018年1月にモデル就業規則が改定されました。

その新しいモデル就業規則の内容は、次回のメルマガで解説します!

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■  【情報を提供するだけの専門家では生き残れない】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

名前は時々聞くけど、何をやっているのかいまいち分かってない人も多い「Bloomberg」(ブルームバーグ)のNY本社を訪問して、創業35年の歩みや今後の展望を聞いてきました。

 

そこで聞いた話は、専門家としての今後のあり方を考えさせられる内容でした。

 

https://media.itbengoshi.com/overseas/bloomberg/

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【顧問契約募集のご案内】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。
・法律相談に24時間以内に回答
・契約書や利用規約をチェック
・契約書や利用規約を作成
・契約交渉をバックアップ
・未収金回収
・労働問題対応
・ウェブサイトなどで顧問弁護士を表示可能
・他にも多数のサービスあり
これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。
オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。
面倒でリスクも高い法務の業務は、専門家にアウトソーシングしませんか?
顧問サービス内容をイラストで分かりやすく紹介したページをご覧ください。
https://itbengoshi.lmsg.jp/p/MNVYv
※バックナンバー※
メルマガバックナンバーは、下記のリンクからご覧ください。
https://itbengoshi.lmsg.jp/p/MNVYw