【働き方改革で副業を解禁しよう! その1】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.140 2018/4/9

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

==============================
【働き方改革で副業を解禁しよう! その1】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.140 2018/4/9
==============================

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【働き方改革で副業を解禁しよう! その1】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今、「働き方改革」という言葉を目にしない、耳にしない日はないと言うほど、働き方改革が叫ばれています。

日本は今や、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、長時間労働による心身への負担、育児や介護との両立などの働き方のニーズの多様化、といった問題に直面しています。

それを解決するためには、働く人それぞれの意思や能力、置かれた事情に応じた、柔軟で多様な働き方を選択できる社会を実現しよう、それによって、ワークライフバランスを実現したり、生産性を向上したり、イノベーションを起こしやすくしよう、というのが働き方改革の目指すものになります。

そんな働き方改革の中で特に注目を集めているのは、「副業の解禁、推進」です。

副業は、働く人にとっては、やりたい仕事を通じた自己実現、スキルアップ、キャリア形成、収入の増加などの様々なメリットがあり、まさに働き方改革の目指す方向とマッチしています。

ところが、これまで多くの企業では、社員の副業を認めていませんでした。

副業に時間や労力を割かれることで自社の業務がおろそかになるのではないか、副業先への情報漏洩のリスクがあるのではないか、といった懸念から、副業を認めるという発想がない企業が大部分だったのです。

そのため、少し古い2014年の調査(※)ですが、副業を認めていない企業が約85%、推進していないが容認している企業が約15%とのことでした。

(※)出典:中小企業庁委託事業 「平成26年度兼業・副業に係る取組実態調査事業」

ですが、時代は変わりました。

政府は、2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」の中で副業の推進を掲げており、これを受けて厚生労働省は、「柔軟な働き方に関する検討会」を設置して副業推進の検討を進め、2018年1月に「副業・兼業の推進に関するガイドライン」を公表しました。

「副業・兼業の推進に関するガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

このように、働き方改革の一環として、今や副業の解禁は時代の流れなのです。

ちなみに、当弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、私、藤井の妻が広報・PRスタッフとして活躍していますが、実はこれは副業なのですね。

妻の本業はIT企業のマーケティングスタッフでして、まさに副業OKな企業で働いているのです。

というわけで、今回のメルマガシリーズでは、副業を解禁するにあたって気をつけないといけない法的な問題を解説していきたいと思います!

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■  【事務所共同開設記念講演会を開催しました】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ITサービスを提供する企業のサポートを専門とする藤井と、海外進出をする企業のサポートを専門とする小野、それぞれ最先端のビジネスの分野で専門性を有する弁護士が集まり、弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所を共同開設しました。

これに伴い、「事務所共同開設記念講演会」を東京ミッドタウンで開催し、藤井と小野、それぞれの顧問先や協力会社の皆様、総勢100名を超える方々にお越しいただけました。

当日の様子は、以下で紹介しています。
(ちなみに、上で紹介した藤井の妻が、事務所の広報・PRスタッフとして司会をしています)
https://itbengoshi.com/20180316

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【顧問契約募集のご案内】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。
・法律相談に24時間以内に回答
・契約書や利用規約をチェック
・契約書や利用規約を作成
・契約交渉をバックアップ
・未収金回収
・労働問題対応
・ウェブサイトなどで顧問弁護士を表示可能
・他にも多数のサービスあり
これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。
オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。
面倒でリスクも高い法務の業務は、専門家にアウトソーシングしませんか?
顧問サービス内容をイラストで分かりやすく紹介したページをご覧ください。
https://itbengoshi.lmsg.jp/p/MNVYv
※バックナンバー※
メルマガバックナンバーは、下記のリンクからご覧ください。
https://itbengoshi.lmsg.jp/p/MNVYw