やるべきことは多いが、どうすればいいかわからない

時代の変化に伴い、新規事業に取り組む会社は増えています。

受託開発がメインだった会社が、パッケージソフトの販売を手掛けるようになったり、パッケージソフトの販売がメインだった会社が、クラウドサービスの提供を手掛けるようになったり。

あるいは、IT業界とは別の業界の会社が、自社のこれまでのサービスをITサービスとして展開するケースも増えています。ですが、これまで経験のない新規事業を担当することは、とても不安なことです。

今まで付き合ったことのない属性の顧客と付き合うことになるし、この新規事業にどんなリスクが潜んでいるかも分からないので、契約書類で自社をきちんと守る必要がある。

でも、どうやって契約書類を整備すればいいのか、それ以前にどんな契約書類が必要なのかが分からない。
ネットで拾ってきた雛形や、同業他社の利用規約をそのまま使うのも心配だ。
そもそも、この新規事業のビジネスモデル自体、何か法的な問題があるのではないだろうか。

 “サービスの設計”もサポートする弁護士

当事務所は、多種多様なIT企業の皆様から日々ご相談を受けており、IT業界の様々なビジネスモデルや、
そこに潜むリスク、法的問題に対して、豊富な知見を有しています。

また、当事務所の顧問先には、ベンチャー企業から、中堅、大手、上場企業と各ステージの会社が存在するため、現時点のステージで必要なサポートだけでなく、次のステージに進むためのサポートも可能です。

さらに、当事務所は、単にクライアントから示されたビジネスプランをベースに契約書類を作成するのではなく、そもそものビジネスプランの設計段階から積極的に関わり、クライアント共にビジネスを作り上げていくことに重きを置いています。

当初はWebサービスの利用規約の作成のご依頼を受けたものの、そのWebサービスのビジネスプランにリスクがあることを分析して、よりよいビジネスプランに再構築した上で、利用規約を作成したケースも少なくありません。

そのような当事務所に対して、「弁護士という次元を超えて、ビジネスプランの提案までしてもらえる」 という評価もいただいています。

新規事業を失敗させないために、ぜひ当事務所の力を活用してください。

顧問先企業様の声

新規事業を始める際の顧問弁護士として契約された企業様をご紹介します。

取締役 青木昇彦様

サービスの企画段階からリーガルの観点も考慮しながら進められ、安心してビジネスに集中できています。

株式会社メディピタ
取締役 青木 昇彦

業種 コンサルティング・マーケティング
課題 ・新規事業で必要な書類や法的な注意点が分からない