【損害賠償の責任を制限する条項は有効なの? その5】弁護士藤井のメールマガジン VOL.114 2016/11/07

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。

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【損害賠償の責任を制限する条項は有効なの? その5】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.114 2016/11/07
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「IT活用による業務効率化とリスク対策で会社の成長を加速!弁護士が教える情報流出の法的対策」というセミナーに登壇します。

http://itbengoshi.com/startia1611/

料金 無料
日時 2016年11月25日(金) 13:30~16:00(開場13:00)
会場 スターティア株式会社(本社セミナールーム)
住所:東京都新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス27F

私は、第1部「ITの活用は、情報流出のリスクを招くのか!? 情報流出の法的対策を、弁護士が徹底解説!」というテーマでお話する予定です。

ちなみに、第2部「IT活用でストレスフリーに成果を上げる業務効率化ノウハウ」で話をするのは、このメルマガにも度々登場している妻です。

IT活用や藤井夫婦に興味のある皆さんは、無料セミナーですので、ぜひご参加ください!

参加申し込みは、下記リンクからお願いします。

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一般社団法人 Business IT 推進協会(略称:BIPA)が主催する、「働き方改革の実践 〜社内のムダの削減とコミュニケーション活性化・お客様との関係構築など〜」という勉強会に登壇します。

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料金 無料(BIPA会費内)
日時 2016年11月17日(木) 15時00分〜18時00分 (14時30分開場・受付開始)
会場 森永プラザビル本館 23階 セミナールーム
住所:東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館 23階

私は、第3部「ITで変わる弁護士の働き方」というテーマでお話する予定です。

IT活用に興味のある士業の皆さんは、ぜひBIPAに入会の上ご参加ください!

参加申し込みは、下記リンクからお願いします。

http://itbengoshi.com/post-6181/

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■ 【損害賠償の責任を制限する条項は有効なの? その5】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・企業が提供するサービス、受託する業務、販売するソフトに関する契約書や利用規約には、損害賠償の責任を制限する条項が設けられているのが普通だし、ビジネス上のリスク管理として重要

・しかし、法律の不正確な理解のために、法的に無効な条項が設けられている場合がある

・法律上、契約の当事者は「債務」を負い、それを履行しないと「債務不履行責任」を負い、その責任内容として、損害賠償義務がある

・1.債務者の責めに帰すべき事由によって(帰責性) 、2.期限が遅れた(履行遅滞)/不十分な履行だった(不完全履行)/履行ができなくなった(履行不能)、 3.その結果として損害が発生した(因果関係)場合に、債務不履行責任として損害賠償義務を負う

・帰責性は「故意又は過失」がある場合に認定される(不可抗力の場合は、そもそも帰責性がないので責任を負わない)

・「故意」とは、「自分の行為が一定の結果を生じさせることについて、予見していたにも拘らず、行為を実行した」という意味

・「過失」とは、「自分の行為が一定の結果を生じさせることについて、予見が可能であったにも拘らず、注意を怠って予見しなかった。」自分の行為から一定の結果が生じることを回避可能であったにもかかわらず、回避するための行動を怠った」という意味

・損害賠償義務を負う範囲としてまず、通常損害(通常生じる損害)は、賠償義務がある

・特別損害(特別の事情によって生じる損害) は、原則として賠償義務がないが、その事情を予見してた又は予見可能であった場合は、例外として賠償義務がある

では、今回のメルマガでは、この損害賠償義務が、債務者(ベンダー、クラウド事業者、制作会社など)にとって、どれだけ重大なリスクなのかについて、解説をします。

例えば、開発された基幹システムや、重要な業務で利用されているクラウドサービスで、システム障害が起きた場合を考えてみてください。

この場合、ユーザーの業務がストップすることになり、その間にユーザーに生じる逸失利益や、対応に要した人員の人件費など、かなりの金額になります。

ましてや、データ消失でも起きた日には大損害になります。

それこそ、委託料や利用料を上回るような損害賠償額になることも、珍しくありません。

また、「特別損害」についても、前回のメルマガで例に挙げたECサイトの開発案件の納期遅れであれば、「いついつにニュースで取り上げられる予定で、その日にアクセスが殺到することは確実なので、絶対その日までに完成させるように。」とユーザーから釘を差されていると、ベンダーは特別の事情を予見していたことになり、予想された利益が賠償の対象となってしまいます。

そのため、損害賠償を請求される立場にある債務者の場合、損害賠償責任を制限する条項は重要になります。

逆に、損害賠償を請求する立場にある債権者の場合、そのような条項があると十分な補償
を受けられなくなるので、そのような条項を設けてはいけません。

というわけで、契約を結ぶ際は、自社がどちらの立場か把握しないといけませんが、残念ながら、これができていない企業が多いのですね。

私の主な業務の一つに「契約書のチェック」がありますが、損害賠償を請求する債権者の立場、つまり、システム開発契約の発注者であったり、クラウドサービス利用契約の利用者であったり、業務委託契約の委託者であったり、売買契約の買主であったり、そのような立場のクライアントから、損害賠償責任を制限する条項が入った契約書のチェックを依頼されることがよくあります。

(取引先から示されたものではなく、自社内で作成したものです)

なぜそのような条項を入れているのか聞くと、皆さん「なんとなくそういうものだと思っていたから」と答えるのですね…

皆さん、契約を結ぶ際は、自社がどちらの立場かきちんと把握して、損害賠償責任を制限する条項の有無を検討しましょう!

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■ 【イノベーションを起こす方法】
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前回のメルマガに引き続き、シアトルとサンフランシスコの研修レポートです。

Amazonのリアル書店を訪問した後は、世界最大の航空宇宙機器開発製造会社であるボーイング社を訪問して、工場見学&ワシントン大学の教授による講義を受けました。

ボーイング社のような大企業が常に成長を続け、競争に勝ち抜いていくためには、イノベーションが必要。

では、イノベーションを起こせる国・会社・組織は何が違うのか?

レポートをサイトにアップしたので、ぜひご覧ください!

http://itbengoshi.com/innovation/

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■ 【顧問契約募集のご案内】
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弁護士法人ファースト法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。

・法律相談に24時間以内に回答
・契約書や利用規約をチェック
・契約書や利用規約を作成
・契約交渉をバックアップ
・未収金回収
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・他にも多数のサービスあり

これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。

オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。

面倒でリスクも高い法務の業務は、専門家にアウトソーシングしませんか?

顧問サービス内容をイラストで分かりやすく紹介したページをご覧ください。

http://itbengoshi.com/page-5427/

※バックナンバー※
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