WEBサービスの利用規約を作ろう!~あなたのポイントサービスは違法です!~

Vol.51 2014/1/20

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■ 【WEBサービスの利用規約を作ろう!(13) ~あなたのポイントサービスは違法です!~】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

フリーミアムモデルでない限り、WEBサービスは、基本的に、ユーザーからの課金でマネタイズしています。

この課金の方法について、事前にポイントを購入してもらい、そのポイントを消費してもらうやり方にしているサービスがあります。

このやり方は、代金未回収リスクを防ぐことができますし(先払いなわけですから)、結局ポイントを使い切らずに終わってしまうユーザーも一定数いるため(その分サービス提供コストが発生しません)、会社側には色々とメリットがあります。 (その代わり、ユーザーが気軽にサービスを利用しにくいため、ユーザー数を増やしにくいというデメリットもありますが)

この事前購入型ポイントを、何の手続きもせず、何気なく導入している会社も多いです。 しかし、実はそのやり方、資金決済法に違反した、違法なビジネスなのです! WEBサービス上の事前購入型ポイントについて、資金決済法は、「前払式支払手段」と定義づけて、色々な規制を定めています。 具体的には、以下のような規制です。
・ポイント発行を開始して以後、基準日(3月31日及び9月30日)での未使用残高が1000万円を超えた場合、2ヶ月を経過する日までに、金融庁長官に対して、届出を行う義務を負う(第5条第1項、府令第9条)
・発行者の名称など、一定の事項を表示又は提供する義務を負う(第13条)
・基準日において、ポイントの未使用残高が1000万円を超えるときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する金銭を、基準日の翌日から2ヶ月以内に、保証金として、供託所に供託する義務を負う(第14条第1項、施行令第6条、府令第24条第1項)
・サービスの全部又は一部を廃止した場合など、一定の場合には、ポイントの未使用残高分を返金する義務を負う(第20条第1項)
・上記の場合などを除いては、原則として、ポイントの未使用残高分の返金が禁止される(第20条第2項)
・行政の監督を受ける立場となり(第22条から第29条まで)、基準日ごとに、金融庁長官に対して、報告書を提出する義務を負う(第23条第1項)

どうです?とても面倒な規制でしょう。
しかも、これに違反した場合は、罰則まであります(届出義務違反の場合は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金またはこれらを併科されます)。

「なんてことだ!うちの会社のポイント制度は違法だったのか!どうすればいいんだ!?」 と慌てるのは、まだ早いです。 実は、この資金決済法の規制を回避する手段があるのです。

その手段は、次回解説します!