WEBサービスの利用規約を作ろう!(14) ~あなたのポイントサービスは違法です!解決編~

VOL.52  2014/2/10

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■ 【WEBサービスの利用規約を作ろう!(14) ~あなたのポイントサービスは違法です!解決編~】
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さて、前回のメルマガをおさらいします。
・購入型ポイントで課金するWEBサービスを、何の手続きもせず、何気なく導入している会社が多いです
・このWEBサービス上の購入型ポイントについて、資金決済法は、「前払式支払手段」と定義づけて、色々と面倒な規制を定めています
・これに違反した場合は、罰則まであります(届出義務違反の場合は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金またはこれらを併科されます)
・しかし、この資金決済法の規制を回避する手段があります

それでは、今回のメルマガでは、資金決済法の面倒な規制を回避する手段を解説します。

その方法とは… ポイントの有効期限を6ヶ月以内にすれば良いのです!
実は、資金決済法は、発行の日から6ヶ月以内に限り使用できる前払式支払い手段については、適用対象「外」としているのです(法第4条第2号、政令第4条第1項)。

というわけで、利用規約の中で、「ポイントの有効期限を6ヶ月以内にする」と規定しておけば、それだけで、資金決済法の面倒な規制を回避できるわけです とはいっても、有効期限を設けるということは、会社側で、ポイントの購入日と有効期限の管理が必要になり、手間がかかります。

また、ユーザが、有効期間の短いポイントを嫌がり、サービスを利用してくれないかもしれません。 有効期限を設けて資金決済法の規制を回避するか、それとも、有効期限は設けずに(あるいは6ヶ月超にして)資金決済法の規制を遵守するかは、十分に検討の上、判断してください。

ちなみに、資金決済法の対象となる「ポイント」とは、あくまでも「購入」型のポイントです。 何か商品を買ったり、アクションを起こしたときに「付与」されるポイントは、資金決済法の対象にはなりません。 したがって、「付与」型のポイントサービスを運営するのであれば、資金決済法の問題を気にする必要はありません。 (そのかわり、今度は景品表示法の問題が出てきますが。これはまた別の機会に解説しましょう)

Webサービスには、皆さんが知らないような法律の規制や、法律の問題が、沢山あります。 これらに対処するためには、きちんとした利用規約を作る必要があります。 「Webサービスの利用規約を作ろう!」シリーズは、これでいったん終わりになりますが、利用規約の作り方で悩んだら、いつでも私にご相談ください。 御社のWebサービスを守る利用規約を、お作りしますよ。