その①　ビジネスで問題となる法的観点を網羅している

「社外で連携してビジネスをやっていこうと考えているのですが・・・」ふと顧問先の営業マンが口にした一言。

複数名でビジネスを行う際にそれぞれがどのような立場にたち、誰と誰が契約を結ぶのかを明確にしておく必要があります。それにより、責任追求の方向性が明確になります。なんとなく共同でやる、となると、声が大きい側の主張に軍配があがる、といったことに思い当たる節が誰しもあるかと思います。

三社が合同の契約になるのか、A社とB社の契約にC社が協力する形なのか、というように誰と誰が契約をするのか、そして当事者間の役割を明らかにすることを心がけましょう。