Ｑ．「管轄裁判所」に関する条項のポイントは？

A.自社の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所にしておきましょう。

「管轄裁判所」に関する条項というのは、裁判になった場合に、どこの裁判所で裁判をするのか、事前に決めておくものです。

この条項は、ASP／SaaS型のサービスを提供する会社にとっては、とても大切なものです。

というのは、「お金を払え」という裁判を起こす場合は、訴える側の所在地を管轄する裁判所で、裁判を起こすのが一般的です。

そうすると、ASP／SaaS型のサービスの場合、ユーザーの所在地が、サービスを提供する会社と離れていることがよくあるため、遠くの地域のユーザーとトラブルになり、ユーザーが損害賠償の裁判を起こしてくる場合、そのユーザーの所在地を管轄する裁判所で裁判を受けることになってしまうのです。

そして、顧問弁護士（普通は、自社の地元の弁護士です）に裁判対応を依頼すると、 裁判のたびに、出張費などがかかって、大きな負担になります。

というわけで、「裁判管轄」の条項では、管轄裁判所を、自社の住所地を管轄する裁判所に限定しておく必要があります。