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債権回収事例

以下の事例は、これまでの当方の債権回収事例をベースに、アレンジしたものです。

 

1 内容証明郵便で債権回収

回収に要した期間:1週間 回収額:50万円

(事例)
A社は、B社から、WEBマーケットの調査依頼を受けました。

A社は、調査作業を実施して、その結果をまとめたレポートをB社に提出し、請求書も送付しました。

しかし、期限を過ぎてもB社は報酬を支払いませんでした

そこで、A社が問い合わせると、B社は、レポートの内容に問題があるので調査している、調査が完了するまで報酬の支払は留保する、と主張してきました。

ところがB社は、その後何度A社が問い合わせても、レポートの内容に関する具体的な問題を指摘せず、また、何らかの調査をしている様子もありませんでした。

 

(対応)
B社の対応からすれば、B社が単に難癖をつけて、報酬を踏み倒そうとしていることは明らかでした。

そこで、A社は弁護士に依頼して、弁護士名義で内容証明郵便を送りました。

内容証明郵便では、レポートの具体的な問題を期限内に明らかにすること、期限内に明らかにしない場合は、根拠なき不払いを認めたものを看做すこと、その場合、直ちに訴訟を提起することを警告しました。

すると、B社は、内容証明郵便到達の翌日に、報酬を全額支払ってきました

 

(ポイント)
弁護士名義の内容証明郵便を受け取った相手は、「もしこれを無視したら、次は裁判を起こされる。」という危機感を覚えます。

そのため、根拠無く支払を拒んでいるような相手の場合は、観念して支払ってくるのです。

内容証明郵便についてはこちら

 

2 支払督促で債権回収

回収に要した期間:10日間 回収額:2万円

(事案)
C社は、ASPサービスを提供している会社でした。

顧客Dは、口座引落でサービスを利用していましたが、残高不足で引き落としができない状態が続いたため、サービスの利用を打ち切られました。

C社は、顧客Dに対し、未払いの利用料を支払うよう連絡をしましたが、顧客Dは、一切反応しませんでした。

そこでC社は、弁護士に依頼して、弁護士名義で内容証明郵便を送りましたが、顧客Dは、受取を拒絶したため、内容証明郵便が届きませんでした

 

(対応)
会社や弁護士からでは、これ以上の請求が困難でした。

そこで、C社は、弁護士のアドバイスを受けながら、自社で支払督促を行うことにしました。

C社が、速やかに必要書類を揃え、支払督促を申し立てると、裁判所の書記官は、顧客Dに対して、支払督促を出してくれました。

すると、顧客Dも、さすがに裁判所の書記官から送られてきた書面の受取は拒絶できなかったようで、すぐに未払いの利用料を全額支払ってきました

 

(ポイント)
会社や弁護士からの連絡を無視するような相手でも、裁判所からの連絡を無視することはできません

支払督促は、簡単に「裁判所」の威を借りることのできる手続きです。

支払督促についてはこちら

 

3 訴訟を提起して債権回収

回収に要した期間:1年間 回収額:300万円

(事例)
E社は、F社から、ソフトウェアの開発委託を受けました。

開発作業の途中、E社担当者は、F社担当者から、仕様変更の要請を、口頭で何度か受けました

E社担当者は、仕様変更には新たな費用が発生することを説明したところ、F社担当者は、開発が終了したら全て精算するので、ひとまず作業を進めるよう要請しました。

その後、開発が終了したので、E社が増加費用を精算して請求したところ、F社は、本件でE社が行ったのは有償の仕様変更ではなく、当初から予定していた作業であるとして、増加費用の請求を拒みました
 

(対応)
仕様変更に関するやり取りが口頭で済まされていたため、F社担当者が仕様変更の増加費用を認めていたことを裏付けるような、客観的な証拠はありませんでした。

しかし、E社は、弁護士と協議した結果、仕様変更の前後のやり取りに関するメールなどでも、ある程度は証拠になると判断して、訴訟を提起しました。

訴訟では、裁判官も、それらの証拠をある程度評価してくれて、E社の主張を認める余地がありそうな様子でした。

そのため、敗訴することを危惧したF社は、裁判官の提案を受け入れて、請求金額の半分を支払う内容の和解に応じることにしました。

E社としても、勝訴が確かな事案ではなかったので、敗訴して一切回収できないくらいなら半分でも構わないと考え、和解に応じました

 

(ポイント)
客観的な証拠がないため、勝訴が確かな事案ではなくても、裁判官の和解提案などによって、ある程度の額で折り合いをつけることもできます

訴訟提起によって、硬直した状態を打破することができるわけです。

通常訴訟についてはこちら


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弁護士藤井が隔週でお届けするメールマガジンです。IT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説しています。

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  • 取締役 高木 和成様
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    藤井先生には、取引や事業、M&Aなどの経営に関する相談をして、しっかりとした契約書や英文契約書などを作成したいときは、大手法律事務所にと、使い分けをしています。
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    うちの会社を本当に知ってもらった上で、それに合わせて、味方について仕事をしてもらえるのはありがたいです。
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    地元のトップ企業との付き合いも増え、先方は法務部門があって当たり前ですから、提案段階から相談できる藤井先生はなくてはならない存在です。
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    「弁護士」という次元を超えて、藤井先生からはビジネスプランの提案までしてもらっています。IT企業の顧問を多くされている藤井先生だからこそできるサービスだと思います。
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    藤井先生のレスポンスの速さや的確さ、知識の豊富さを見ていると、「頼んだらこれもやって下さるのではないか」と考える癖がついてきました。
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  • 代表取締役 成澤 紀美様
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    IT業界を知っているというところで、唯一無二の弁護士の先生だと思っています。顧問弁護士が既についている会社様でも、ここは藤井先生に聞きたいと思えるのは、藤井先生の一番の強みですね。
    代表取締役 成澤 紀美様
  • 代表取締役 萱沼 徹様
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    ITに詳しい弁護士というよりも、弁護士風のIT業界の人と思うぐらいです。ITに関する説明がほぼいりません。
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    社員も入ったチャットグループで、各々が自分の責任で相談をしています。オンラインで全て完結する形で出来ているので、非常にやりやすいです。
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  • 代表取締役 石黒 尚久様
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    僕らの世界も、同じようにエンジニア派遣型のビジネスもあるので、そこからすると10万円の顧問料は安いですよね。
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  • 代表取締役 片岡 泰三様
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    安心感が全然違います。これまではどんな契約書でも不安がありましたが、今はここに観音様がいる、若い観音様が。それはもう大きいです。
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    相手との交渉のアドバイスが的確なんです。若いのにどこでどんな経験したんやって思いました。契約書だけでなく交渉にも強いですよね。
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    藤井さんは参謀ですね。いつでも相談できるし、時には戦略的にアドバイスもしてくれます。当社の諸葛孔明的です。
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    すぐに契約されたほうがいいですよ。顧問料が高いと思うなら、IT業界をやらないほうがいいかもしれないですね。
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    自ら動き「顧客中心主義経営」を身をもって実践している藤井先生に敬意を表します。

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    藤井先生は、経営者としても先見の明があり、IT特化を切り口に弁護士としての能力・経験をどんどん深められています。

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    弁護士・税理士

    中西 優一郎氏

    IT業界の深い知識と豊富なご経験があり、レスポンスの速さも秀逸なので、IT企業の経営者の方にとって大変頼りになる先生です。

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  • 木村 剛大氏

    弁護士

    木村 剛大氏

    海外渡航先でもアプリ等を駆使して仕事をされる藤井先生は、「世界を便利にしてくれるサービスを生み出すIT企業をサポートする」存在そのものです。

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    弁護士

    中澤 佑一氏

    他の弁護士にはない専門性を有しており、これからビジネスを大きく展開してゆかれるIT企業にとって非常に頼りになる存在であると思います。

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