【反社会的勢力を排除しよう! その9】弁護士藤井のメールマガジン VOL.127 2017/7/24

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。

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【反社会的勢力を排除しよう! その9】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.127 2017/7/24
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■ 【ワークスタイル変革EXPOのセミナーに登壇します】
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当事務所が顧問を務めるChatWork社が、7月26日(水)ー28日(金)に東京ビッグサイトにて開催される「第4回ワークスタイル変革EXPO」 に出展します。

日時:2017年7月26(水)-28日(金) 10:00-18:00
会場:東京ビッグサイト 東京都江東区有明3丁目11-1(ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車 徒歩約3分)
ChatWork展示ブース:東7ホール 小間番号 : 1-63

ChatWork展示ブースでは、山本CEOによる『シリコンバレーと日本の働き方の違いから提唱する次世代の働き方セミナー』や、働き方改革を進めている成功企業によるセミナーが多数開催されるのですが、私も「BYOD」をテーマに登壇します。

7月26日(水) 14:15~14:45
「弁護士が解説するBYOD対策 〜社員が私用端末を業務利用する際の法的注意点〜」

ワークスタイル変革EXPOに来られる方がいれば、ぜひブースにお立ち寄りください!

詳細は、こちらのページをご確認ください。
http://itbengoshi.com/seminar/expo

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■ 【反社会的勢力を排除しよう! その9】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・反社会的勢力排除条項とは、以下の二点を謳った条項

1.反社会的勢力とは契約をしません
2.契約後に反社会的勢力と判明した場合は契約を解消します

・「反社会的勢力」と一口に言っても、法律などで明確な定義があるわけではない

・「反社会的勢力」は暴力団に限定されず、暴力団関連企業(=フロント企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ(いわゆるエセ同和。正当な同和、反部落活動をせずに不当な利益を上げる存在)、政治活動標ぼうゴロ(いわゆるエセ右翼)、特殊知能暴力集団(オレオレ詐欺など)といった属性の輩や、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求といった行為をしてくる輩など、広く捉えるのがトレンド

・反社会的勢力排除条項の目的は、以下の二つ

1.反社会的勢力の資金源を断つため
2.反社会的勢力の活動領域を狭めるため

・暴力団排除条例だけでは対処しきれない、暴力団の周辺者・共生者に対しても規制をかけるため、反社排除条項が必要になった

・「契約自由の原則」によって、反社会的勢力であることを理由とした契約拒否は、基本的にOK(公共性の高いものでなければ)

・反社会的勢力と契約すること自体、今の時代はアウト

・レピュテーションリスクだけでなく、法的責任を負う可能性があるし、反社会的勢力に取り込まれてしまう企業は、決して珍しくない

・反社会的勢力とは契約をしない、もし契約した後に発覚したら契約を解除する、という運用は徹底する必要がある

・反社排除条項の効果は三つ

1.反社排除に取り組んでいる姿勢をアピールできる
2.取引前の段階で反社を予防、牽制できる
3.取引拒否、解除の交渉時の大義名分になる
4.解除に伴う責任を回避できる

・これから作成する新規の契約書、利用規約などには、反社排除条項を必ず盛り込む

・すでに契約書を締結済みの場合は、反社排除条項を契約書に追加する旨の覚書を取り交わす

・反社会的勢力とのやりとりは、必ず弁護士を窓口に立てて毅然と対応する

・警察と連携して刑事的な対応をするなど、厳格な法的措置を講じる

・外部の専門機関を積極的に活用する

さて、今回のメルマガでは、最近の反社会的勢力界隈の事情も踏まえて、より踏み込んだ話をしたいと思います。

まず、皆さんは「半グレ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

半グレとは、暴力団ではないものの、反社会的活動や犯罪行為を繰り返す集団でして、最近その存在が非常に問題になっています。

彼らは暴力団ではないため(暴力団とも付かず離れずの関係であったりするため)、警察や暴力追放運動推進センターがその存在を十分に把握できておらず、照会をかけても該当性の有無が不明だったりします。

また、暴力団ではない以上、反社排除条項で「暴力団」だけを挙げていると、条項が使えないことになってしまいます。

次に、たとえ相手が暴力団(のよう)だとして、警察へ照会をかけても、何でもかんでも情報を出してくれるわけではないという、という実際上の問題があります。

「反社排除条項を使わないと契約を解除できないのですか?普通に契約違反を理由に解除できませんか?」と言われることもあります。

反社排除条項がある+暴力団かどうかわからないと解除できない事情があるという要件が、実際には必要になる場面もあるのです。

そして、最近の暴力団は暴力団であることを極力隠そうとします。今日び、「俺は暴力団だぞ!」と示してくる暴力団はいないのです。

というわけで、「属性要件」(暴力団その他反社会的勢力か)だけでは、反社排除条項は十分に機能しません。

そこで重要になるのが、「行為要件」なのですね。

1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

反社排除条項の中で、こういった「行為」も規制対象にするわけです。

こういった行為を相手が行ってきた場合は、即時に契約を解除できる、としておくのですね。

というわけで、全9回にわたる反社排除条項の解説でしたが、いかがでしたか?

反社会的勢力は、決してドラマや漫画の世界の存在ではなく、身近なところに潜んでいます。

特に最近は、若くてイケイケなベンチャー企業の経営陣が、反社会的勢力に取り込まれる(大抵の場合、女性をあてがわれて、美人局にあったり、薬物を勧められて、後から脅されたりと)ケースもあるようです。

決して反社会的勢力と関わらないよう、専門家の力も借りて、毅然と対応してください。
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■ 【スタートアップ大国スウェーデン】
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IT化による高い生産性を実現している北欧諸国の政府、企業の取組を学ぶべく、スウェーデン(ストックホルム)、エストニア(タリン)、フィンランド(ヘルシンキ)を回ってきました。

そこで得た情報、私の気づきを、皆さんにもシェアしたいと思います!

前回に引き続き、今回もスウェーデンの情報です。

スタートアップといえばアメリカのシリコンバレーですが、実はストックホルムはシリコンバレーに次ぐ世界二位のスタートアップハブなのですね。

それを支えているのが、「産業イノベーション省」(Ministry for Enterprise and Innovation )です。

産業イノベーション省の方から聞いたお話を、シェアします!

(続きはこちら)
http://itbengoshi.com/start-up

 

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これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。

オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。
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http://itbengoshi.com/page-5427/

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