【反社会的勢力を排除しよう! その8】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.126 2017/7/04

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。

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【反社会的勢力を排除しよう! その8】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.126 2017/7/04
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■ 【中小企業基盤整備機構主催のクラウド経営セミナーに登壇します】
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クラウドツールをフル活用して働き方改革を実践し、社員満足度が向上、一人当たりの生産性向上、旅費・交通費の削減、女性の離職率の低下など成果をあげている会社もでてきている中で、そのような先端企業が使うITツールや、働き方改革実践のノウハウや企業事例について、全国各地で紹介する「クラウド経営セミナー」が、東京でも開かれることになりました。

私はパネルディスカッションに登壇します。

1.日時
2017年7月5日(水) 13時30分〜18時

2.場所
独立行政法人中小企業基盤整備機構本部9F会議室
(〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)

3.主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構  一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会

詳細やお申込みは、こちらのページからお願いします。

http://itbengoshi.com/seminar/cloud_circus

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■ 【ワークスタイル変革EXPOのセミナーに登壇します】
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当事務所が顧問を務めるChatWork社が、7月26日(水)ー28日(金)に東京ビッグサイトにて開催される「第4回ワークスタイル変革EXPO」 に出展します。

日時:2017年7月26(水)-28日(金) 10:00-18:00

会場:東京ビッグサイト 東京都江東区有明3丁目11-1(ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車 徒歩約3分)

ChatWork展示ブース:東7ホール 小間番号 : 1-63

 

ChatWork展示ブースでは、山本CEOによる『シリコンバレーと日本の働き方の違いから提唱する次世代の働き方セミナー』や、働き方改革を進めている成功企業によるセミナーが多数開催されるのですが、私もセミナーに登壇します。

 

7月26日(水) 14:15~14:45
「弁護士が解説するBYOD対策 〜社員が私用端末を業務利用する際の法的注意点〜」

面白いセミナーが盛りだくさんのブースですので、ワークスタイル変革EXPOに来られる方がいれば、ぜひブースにお立ち寄りください!

詳細は、こちらのページをご確認ください

http://itbengoshi.com/seminar/expo

 

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■ 【反社会的勢力を排除しよう! その8】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・反社会的勢力排除条項とは、以下の二点を謳った条項

1.反社会的勢力とは契約をしません

2.契約後に反社会的勢力と判明した場合は契約を解消します

・「反社会的勢力」と一口に言っても、法律などで明確な定義があるわけではない

・「反社会的勢力」は暴力団に限定されず、暴力団関連企業(=フロント企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ(いわゆるエセ同和。正当な同和、反部落活動をせずに不当な利益を上げる存在)、政治活動標ぼうゴロ(いわゆるエセ右翼)、特殊知能暴力集団(オレオレ詐欺など)といった属性の輩や、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求といった行為をしてくる輩など、広く捉えるのがトレンド

・反社会的勢力排除条項の目的は、以下の二つ

1.反社会的勢力の資金源を断つため

2.反社会的勢力の活動領域を狭めるため

・暴力団排除条例だけでは対処しきれない、暴力団の周辺者・共生者に対しても規制をかけるため、反社排除条項が必要になった

・「契約自由の原則」によって、反社会的勢力であることを理由とした契約拒否は、基本的にOK(公共性の高いものでなければ)

・反社会的勢力と契約すること自体、今の時代はアウト

・レピュテーションリスクだけでなく、法的責任を負う可能性があるし、反社会的勢力に取り込まれてしまう企業は、決して珍しくない

・反社会的勢力とは契約をしない、もし契約した後に発覚したら契約を解除する、という運用は徹底する必要がある

・反社排除条項の効果は三つ

 

1.反社排除に取り組んでいる姿勢をアピールできる

2.取引前の段階で反社を予防、牽制できる

3.取引拒否、解除の交渉時の大義名分になる

4.解除に伴う責任を回避できる

 

・これから作成する新規の契約書、利用規約などには、反社排除条項を必ず盛り込む

・すでに契約書を締結済みの場合は、反社排除条項を契約書に追加する旨の覚書を取り交わす

では、今回のメルマガでは、いよいよこの反社排除条項を使って、実際にどう反社に立ち向かっていけばいいのか、その実践的な対応方法を解説します。

 

まず第一に、反社会的勢力は、強いものには弱く、弱いものには強く、の傾向にあります。

企業の担当者の中で弱気な人間がいれば、そこを攻めて強く当たってきたりしますし、弁護士を立てて代理交渉をしていても、弁護士を迂回して担当者に直接連絡をしてきたりします。

必ず弁護士を窓口に立てて、「窓口はあくまでも弁護士です」、という毅然とした対応が必要です。

第二に、暴行、脅迫、名誉毀損、信用毀損、業務妨害などの違法行為に対しては、警察と連携して、告訴、告発、被害届の提出で刑事的な対応をしたり、民事で損害賠償を請求したり、仮処分で差し止めをしたりするなど、厳格な法的措置を講じましょう。

こちらの対応が緩いと思われると、どんどん攻め込まれてしまうので、躊躇してはいけません。

第三に、反社会的勢力対応を相談できる外部の専門機関は色々あります。

例えば、公安委員会が指定する暴力追放運動推進センターは各都道府県にあり、暴力団対応の駆け込み寺として、各種サポートをしてくれます。

サポート内容は、トラブル発生後の対応だけでなく、相手方がそもそも暴力団なのか確認することもできたりします。弁護士だけでなく企業の担当者からの相談にも対応していて、「今度この会社と取引するのだけれども、暴排条項の対象となる企業かどうか確認したい」と照会をすることもできます。

自社の内部で抱え込んだり、狭い範囲の知人に相談するのではなく、こういった外部の専門機関を積極的に活用しましょう。

というわけで実践的な対応方法を解説しましたが、実はこれだけで全ての問題を解決できるわけではありません。

残念なことに最近の反社会的勢力対応は複雑化して、一筋縄では行かなくなっているのです。

というわけで次回のメルマガでは、最近の反社会的勢力界隈の事情も踏まえて、より踏み込んだ話をしたいと思います!

 

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■ 【障がい者が活躍できるスウェーデン】
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IT化による高い生産性を実現している北欧諸国の政府、企業の取組を学ぶべく、スウェーデン(ストックホルム)、エストニア(タリン)、フィンランド(ヘルシンキ)を回ってきました。

そこで得た情報、私の気づきを、皆さんにもシェアしたいと思います!

前回に引き続き、今回もスウェーデンの情報です。

総人口1000万人(神奈川県の人口ほど)、少ない労働人口を最大限活用しないといけないスウェーデンで、障がい者を雇用して、製造、サービス、労働者派遣の三分野で事業展開をする国営企業samhall(サムハル)の方にお話を聞きました。

障がい者雇用を徹底的に合理化したsamhallの取り組みに、皆さん必ず衝撃を受けると思います。

(続きはこちら)
http://itbengoshi.com/samhall

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■ 【顧問契約募集のご案内】
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弁護士法人ファースト法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。

・法律相談に24時間以内に回答

・契約書や利用規約をチェック
・契約書や利用規約を作成
・契約交渉をバックアップ
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・他にも多数のサービスあり

これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。

オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。
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http://itbengoshi.com/page-5427/

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