【反社会的勢力を排除しよう! その7】弁護士藤井のメールマガジン VOL.125 2017/6/20

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。
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【反社会的勢力を排除しよう! その7】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.125 2017/6/20
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■ 【顧問企業の声ページをリニューアルしました】
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「IT弁護士.com」のサイトでもっとも見られているページの一つが、顧問企業の声ページです。
当事務所の顧問先の皆様が、なぜ当事務所と顧問契約を結んだのか、どんな法務の課題を抱えていたのか、普段どのような相談をしているのか、予想外だった効果は、などを動画インタビューで赤裸々に語ってくださっています。
こちら、掲載させていただいている顧問先がついに25社になり、「全部見きれない」「どれを見ればいいのかわからない」という声もいただくようになりましたので、ついにリニューアルをしました!
http://itbengoshi.com/page-0-41/

業種から探す

IT関連組織  WEBサービス・パッケージソフト 受託開発・SES コンサルティング・マーケティング
課題から探す

新規事業で必要な契約書類や法的な注意点が分からない(新規事業の対応)

IT関連部門内では契約書類を作成、チェックできない(IT関連部門の対応)

顧問弁護士がITに詳しくない、気軽に相談できない(顧問弁護士に課題)

社内の法務体制が十分でない、法務にリソースを割けられない(法務の強化)

 

このように、4つの業種、4つの課題から、該当する顧問先の声を検索することができるようになりました。

もはやITサービスの導入事例ページみたいになっていますので、ぜひご覧ください!
http://itbengoshi.com/page-0-41/

 

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■ 【中小企業基盤整備機構主催のクラウド経営セミナーに登壇します】
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クラウドツールをフル活用して働き方改革を実践し、社員満足度が向上、一人当たりの生産性向上、旅費・交通費の削減、女性の離職率の低下など成果をあげている会社もでてきている中で、そのような先端企業が使うITツールや、働き方改革実践のノウハウや企業事例について、全国各地で紹介する「クラウド経営セミナー」が、東京でも開かれることになりました。
私はパネルディスカッションに登壇します。

1.日時

2017年7月5日(水) 13時30分〜18時

2.場所

独立行政法人中小企業基盤整備機構本部9F会議室

(〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)

3.主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構  一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会

詳細やお申込みは、こちらのページからお願いします。
http://itbengoshi.com/seminar/cloud_circus

 

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■ 【反社会的勢力を排除しよう! その7】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。
・反社会的勢力排除条項とは、以下の二点を謳った条項

 

1.反社会的勢力とは契約をしません

2.契約後に反社会的勢力と判明した場合は契約を解消します

 

・「反社会的勢力」と一口に言っても、法律などで明確な定義があるわけではない

・「反社会的勢力」は暴力団に限定されず、暴力団関連企業(=フロント企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ(いわゆるエセ同和。正当な同和、反部落活動をせずに不当な利益を上げる存在)、政治活動標ぼうゴロ(いわゆるエセ右翼)、特殊知能暴力集団(オレオレ詐欺など)といった属性の輩や、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求といった行為をしてくる輩など、広く捉えるのがトレンド

・反社会的勢力排除条項の目的は、以下の二つ

 

1.反社会的勢力の資金源を断つため

2.反社会的勢力の活動領域を狭めるため

 

・暴力団排除条例だけでは対処しきれない、暴力団の周辺者・共生者に対しても規制をかけるため、反社排除条項が必要になった

・「契約自由の原則」によって、反社会的勢力であることを理由とした契約拒否は、基本的にOK(公共性の高いものでなければ)

・反社会的勢力と契約すること自体、今の時代はアウト

・レピュテーションリスクだけでなく、法的責任を負う可能性があるし、反社会的勢力に取り込まれてしまう企業は、決して珍しくない

・反社会的勢力とは契約をしない、もし契約した後に発覚したら契約を解除する、という運用は徹底する必要がある

・反社排除条項の効果は三つ

 

1.反社排除に取り組んでいる姿勢をアピールできる

2.取引前の段階で反社を予防、牽制できる

3.取引拒否、解除の交渉時の大義名分になる

4.解除に伴う責任を回避できる

 

それでは、今回のメルマガでは、具体的にどのように自社の取引に反社排除条項を導入していけばいいかについて、解説します。

まず、これから作成する新規の契約書、利用規約などには、反社排除条項を入れましょう。

今や、きちんとした企業と取引をする際には、反社排除条項が入っているかきっちりチェックされる時代です。

逆に、反社排除条項が入っていないと、「いつまでも古いフォーマットを使っている企業なのか」と心配されてしまいますよ。

では、すでに契約書を締結済みの場合はどうすればいいか。

この場合は、反社排除条項を契約書に追加する旨の覚書を取り交わしましょう。

「覚書だなんて大げさな」と思うかもしれませんが、別に珍しい話ではないですよ。

ここ数年は、当事務所の顧問先からも、「取引先から反社排除の覚書を差し入れられたからチェックして欲しい」という依頼がよく来ています。

では、取引先と契約書を締結するのではなく、自社所定の利用規約に同意の上で申込書を提出してもらう方式で、契約を締結している場合はどうすればいいか。

この場合は、利用規約の変更の手続きを利用して、反社排除条項を追加すればいいでしょう。

というわけで、今一度自社の契約書雛形、利用規約を見直すとともに、これから作成する場合は必ず忘れずに反社排除条項を入れましょう。

次回のメルマガでは、いよいよこの反社排除条項を使って、実際にどう反社に立ち向かっていけばいいのか、その実践的な対応方法を解説します

 

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■ 【新自由主義(ネオリベ)型高福祉国家スウェーデン】
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IT化による高い生産性を実現している北欧諸国の政府、企業の取組を学ぶべく、スウェーデン(ストックホルム)、エストニア(タリン)、フィンランド(ヘルシンキ)を回ってきました。

そこで得た情報、私の気づきを、皆さんにもシェアしたいと思います!

前回に引き続き、今回もスウェーデンの情報です。

世界幸福度調査、世界競争力調査、男女平等ランキングで常にトップ層にいるスウェーデン、その社会の仕組みは、想像を超えるほどに合理的でした。

(続きはこちら)

http://itbengoshi.com/Scandinavia

 

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■ 【顧問契約募集のご案内】
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弁護士法人ファースト法律事務所は業務拡大中につき、顧問契約を募集中です。

・法律相談に24時間以内に回答

・契約書や利用規約をチェック
・契約書や利用規約を作成
・契約交渉をバックアップ
・未収金回収
・労働問題対応
・ウェブサイトなどで顧問弁護士を表示可能
・他にも多数のサービスあり

これら全てが、毎月定額の顧問料に含まれています。

オンラインベース(チャットやメール)でやり取りできるので、東京近郊でない企業様でも対応可能です。
面倒でリスクも高い法務の業務は、専門家にアウトソーシングしませんか?
顧問サービス内容をイラストで分かりやすく紹介したページをご覧ください。

http://itbengoshi.com/page-5427/

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