【反社会的勢力を排除しよう! その6】弁護士藤井のメールマガジン VOL.124 2017/5/29

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。
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【反社会的勢力を排除しよう! その6】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.124 2017/5/29
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■ 【反社会的勢力を排除しよう! その6】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・反社会的勢力排除条項とは、以下の二点を謳った条項

1.反社会的勢力とは契約をしません
2.契約後に反社会的勢力と判明した場合は契約を解消します

・「反社会的勢力」と一口に言っても、法律などで明確な定義があるわけではない

・「反社会的勢力」は暴力団に限定されず、暴力団関連企業(=フロント企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ(いわゆるエセ同和。正当な同和、反部落活動をせずに不当な利益を上げる存在)、政治活動標ぼうゴロ(いわゆるエセ右翼)、特殊知能暴力集団(オレオレ詐欺など)といった属性の輩や、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求といった行為をしてくる輩など、広く捉えるのがトレンド

・反社会的勢力排除条項の目的は、以下の二つ

1.反社会的勢力の資金源を断つため
2.反社会的勢力の活動領域を狭めるため

・暴力団排除条例だけでは対処しきれない、暴力団の周辺者・共生者に対しても規制をかけるため、反社排除条項が必要になった

・「契約自由の原則」によって、反社会的勢力であることを理由とした契約拒否は、基本的にOK(公共性の高いものでなければ)

・反社会的勢力と契約すること自体、今の時代はアウト

・レピュテーションリスクだけでなく、法的責任を負う可能性があるし、反社会的勢力に取り込まれてしまう企業は、決して珍しくない

・反社会的勢力とは契約をしない、もし契約した後に発覚したら契約を解除する、という運用は徹底する必要がある

では、今回のメルマガでは、反社会的勢力排除条項が具体的にどんな効果があるかについて、解説をします。
1.コンプライアンスを宣言できる

自社の契約書雛形に反社排除条項があれば、取引先に対して、自社が反社排除に取り組んでいる、コンプライアンスを重視している、ということをアピールできます。

それに、もし自社が反社と関わり合いがあれば、あえてそんな規定を入れるわけないので、自社が反社と関わり合いがないことのアピールにもなります。
2.反社に対して予防、牽制できる

もし取引先が反社と関わり合いがある場合、それが発覚した場合に即契約を解除される可能性があるとなると、こちらとの取引を躊躇するでしょう。

そして、同じような契約内容なら、反社排除条項が入っていない契約書を結べる他社に行くでしょう。
3.交渉時の大義名分になる

もし契約書に反社排除条項がない場合、取引先が関わっているのがダイレクトに暴力団等であれば、暴力団排除条例に基いて対処できますが、その共生者等の場合は、暴力団排除条例が適用されず、対処できません。

そうなれば、「なぜうちと取引しないのだ?」「なぜ一方的に契約を解除するのだ?」と凄まれた場合に、自社の担当者が苦慮することになってしまいます。

ですが、契約書に反社排除条項があれば、それを大義名分に、取引拒否、契約解除ができます。
4.責任を回避できる

不動産賃貸借契約など、継続的取引では、たとえ取引先が契約条項の一つに違反したからといって、即時に解除できるわけではありません。

継続的取引では、取引の継続に対する期待の保護のため、単発的取引と比べて、解除できる場面が限定される(無理に解除すれば、法的責任を負う可能性がある)のです。

ですが、契約書に反社排除条項があれば、継続的取引であっても、即時の解除が可能で、法的責任を回避できるのです。
どうでしょう。反社排除条項って、こんなにもいろいろな効果があるのですね。

自社の契約書雛形にまだ反社排除条項がない会社さんは、入れたくなったのではないでしょうか。

それでは、次回のメルマガでは、具体的にどのように自社の取引に反社排除条項を導入していけばいいかについて、解説します!
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■ 【超キャッシュレス社会スウェーデン】
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IT化による高い生産性を実現している北欧諸国の政府、企業の取組を学ぶべく、スウェーデン(ストックホルム)、エストニア(タリン)、フィンランド(ヘルシンキ)を回ってきました。

そこで得た情報、私の気づきを、皆さんにもシェアしたいと思います!

まずはじめに、キャッシュレス化率98%(現金使用率が2%!)というありえないほどのキャッシュレス社会を実現したスウェーデンの現状をレポートします。

スウェーデンのスーパーマーケットやパン屋では、驚くべき光景が広がっていました…。

(続きはこちらから)
http://itbengoshi.com/sweden/

 

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