【反社会的勢力を排除しよう! その4】弁護士藤井のメールマガジン VOL.122 2017/4/17

皆さん、こんにちは。

「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。
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【反社会的勢力を排除しよう! その4】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.122 2017/4/17
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■ 【反社会的勢力を排除しよう! その4】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・反社会的勢力排除条項とは、以下の二点を謳った条項

1.反社会的勢力とは契約をしません
2.契約後に反社会的勢力と判明した場合は契約を解消します

・「反社会的勢力」と一口に言っても、法律などで明確な定義があるわけではない

・「反社会的勢力」は暴力団に限定されず、暴力団関連企業(=フロント企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ(いわゆるエセ同和。正当な同和、反部落活動をせずに不当な利益を上げる存在)、政治活動標ぼうゴロ(いわゆるエセ右翼)、特殊知能暴力集団(オレオレ詐欺など)といった属性の輩や、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求といった行為をしてくる輩など、広く捉えるのがトレンド

・反社会的勢力排除条項の目的は、以下の二つ

1.反社会的勢力の資金源を断つため
2.反社会的勢力の活動領域を狭めるため

・暴力団排除条例だけでは対処しきれない、暴力団の周辺者・共生者に対しても規制をかけるため、反社排除条項が必要になった

それでは、今回のメルマガでは、反社会的勢力だからといって契約を拒否してしまっていいのか、差別にはならないのか、という疑問を解説したいと思います。

この点、契約というものは「契約自由の原則」によって、誰と契約するかは当事者の自由なのが原則です。

さすがに公共性の高い取引(電気・ガス・水道などのライフラインや、医療行為など)は、反社会的勢力だからといって拒否する訳にはいきませんが、それ以外に関しては、契約自由の原則によって拒否できるというのが一般的です。

とはいえ、差別的な契約の拒否は、憲法14条1項(法の下の平等)から問題になることがありまして、反社会的勢力に関してこの点が真正面から争われた裁判がありました。

市営住宅の入居者が暴力団員とわかった時点で明け渡しを請求できる市営住宅条例に基づいて、暴力団員であることが判明した入居者に対して広島市が明渡しを請求したのに対して、入居者(暴力団員)が憲法14条1項(法の下の平等)及び22条1項(居住の自由)違反を主張して争った裁判です。

この裁判は最高裁まで争われましたが、平成27年3月27日判決で最高裁は、「暴力団員が市営住宅に入居し続ける場合には、市営住宅の他の入居者等の生活の平穏が害されるおそれを否定することはできない。」、「暴力団員は、自らの意思により暴力団を脱退し、そうすることで暴力団員でなくなることが可能である」(=暴力団員であることは社会的身分ではない)といった理由から、市営住宅の明渡請求は憲法に違反しない、と判断しました。

というわけで、みなさんが提供、販売するサービス、商品が公共性の高いものでないのであれば、基本的には、反社会的勢力を理由とした契約の拒否は許されることになります。

とはいえ、せっかく申し込みがあったのだから、お金をきちんと払ってくれるなら、誰であれ契約するよ、という考えの方もいるかもしれません。

それでは、反社会的勢力と契約すること自体は、許されるのでしょうか?

この点は、次回のメルマガで解説します!

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■ 【引っ越しました】
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つい先週引越しをしました。

ここ4年ほどの間に、実に4度目の引っ越しです。

別に引っ越しが趣味というわけではないのですが、妻の転勤、転職があったり、部屋が手狭になったりして、なんやかんやで毎年のように引越しをしています。

引っ越しの意外な効果として、私物が整理できる(減る)ということがあります。

荷造りの際に、手に取ってみてときめかないものを、片っ端から捨てていくのですね(片付けの魔法は読んでないですが、そんな内容だったと思います)。

結果、妻に至っては、衣服以外の私物がダンボール箱1箱に収まりました。

さすがに私物少なすぎだと思います。

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