【反社会的勢力を排除しよう! その2】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.121 2017/3/13

皆さん、こんにちは。

「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。

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【反社会的勢力を排除しよう! その2】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.121 2017/3/13
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■ 【反社会的勢力を排除しよう! その2】
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今回のメルマガでは、見慣れているけど内容をきちんと理解できていない反社会的勢力排除条項について、深掘りしていきたいと思います。

とはいえ、そもそも「反社会的勢力排除条項って何?」という人がいるかもしれないので、まず初めに、ここから説明していきましょう。

反社会的勢力排除条項とは、

1.反社会的勢力とは契約をしません
2.契約後に反社会的勢力と判明した場合は契約を解消します

この二点を謳った条項なのですね。

「そんなの常識だ」と思ったあなた、ではそもそも、「反社会的勢力」って何でしょうか?

典型的なものとして「暴力団」が挙げられますが、果たしてそれだけなのでしょうか。

実は「反社会的勢力」と一口に言っても、法律などで明確な定義があるわけではありません。

ただ、参考になるのが、政府の犯罪対策閣僚会議内に組織された「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」が2007年6月19日に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。

この中で、反社会的勢力に関して以下のような記載があります。

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。」

ちょっと分かりにくい表現ではありますが、別に「暴力団」だけを指しているわけではないのですね。

もともと、暴力団は昔から社会的な問題でしたが、2000年台から各地方自治体で暴力団排除条例が制定されるようになり、その影響で社会的な包囲網が拡大して、暴力団は活動領域を大きく制限され、地下に潜るようになりました。

ですが、暴力団排除条例は、あくまでも暴力団の構成員を対象としています。

暴力団が地下に潜ることにより、暴力団の周辺者、共生者、ネットワークが不透明化している現在、暴力団排除条例だけでは、社会に仇をなす存在に十分対応しきれなくなっています。

そこで、暴力団に限定せず「反社会的勢力」と広く捉えて、彼らに規制を及ぼすのが昨今のトレンドなのです。

具体的には、暴力団、暴力団関連企業(=フロント企業)、総会屋、社会運動標榜ゴロ(いわゆるエセ同和。正当な同和、反部落活動をせずに不当な利益を上げる存在)、政治活動標ぼうゴロ(いわゆるエセ右翼)、特殊知能暴力集団(オレオレ詐欺など)といった属性の輩や、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求といった行為をしてくる輩を、「反社会的勢力」と捉えるのです。

というわけで、何となくわかっているようで、実はよくわからない反社会的勢力が、どういう存在を指すのか、分かりましたでしょうか。

次回以降も、反社会的勢力排除条項を深掘りしていきます!

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■ 【もう認めないといけません】
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花粉症シーズン、到来ですね。周りでツラそうにしている人が急に増えてきました。

私はここ5年ほど、毎年この時期になると、なんとなく、鼻が出るかも、目が痒いかも、という気がしていましたが、自分が花粉症を発症するなんて事態を認めたくなかったので、周りがそう言ってるから影響されているだけだ、病は気からだ、と自分に言い聞かせて、特に病院に行くこともなく、何事もなく過ごしていました(実際、しばらくすると症状は収まっていたので)。

ですが今日、山登りをして(埼玉の簑山に行きました)杉林のど真ん中をテクテク歩いたところ、鼻が止まらず、目は痒く、喉はイガイガするという、散々な目に遭いました。

これ、完全に花粉症ですよね?

 

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