【損害賠償の責任を制限する条項は有効なの? その10】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.119 2017/2/6

皆さん、こんにちは。

「IT弁護士.com」の弁護士藤井です。

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【損害賠償の責任を制限する条項は有効なの? その10】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.119 2017/2/6
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■ 【横浜商工会議所のイベントに登壇します】
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横浜商工会議所主催の「よこはまITフェア2017」に、講師として登壇します。

1.日時:平成29年2月28日(火)

2.場所:横浜シンポジア
【住所:中区山下町2 産業貿易センタービル9階】
【最寄駅:みなとみらい線 日本大通駅 徒歩5分】

3.スケジュール:
10:00~     ≪展示会PRスライド≫
10:30 ~ 10:40 開会挨拶・オリエンテーション(10分)
10:40 ~ 12:00 特別講演(80分)
昼休憩    ≪展示会PRスライド≫(60分)
13:00 ~ 14:10 セミナー(70分)
14:10 ~ 14:25 小休憩≪展示会PRスライド≫(15分)
14:25 ~ 15:10 企業事例紹介(45分)
15:10 ~ 15:25 小休憩(15分)
15:25 ~ 16:15 地元企業の事例紹介(50分)
~ 16:30    終了予定

4.問合せ:横浜商工会議所 総務部運営管理担当
TEL:045-671-7498 FAX:045-671-7410

私は、14:25〜15:10の枠で、「ITで実現する未来の働き方」というテーマで講演します。

横浜近郊の企業の皆さんは、ぜひご参加ください!

お申込みは、下記のページからお願いします。

横浜商工会議所主催のよこはまITフェア2017セミナーに登壇します

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■ 【損害賠償の責任を制限する条項は有効なの? その10】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・企業が提供するサービス、受託する業務、販売するソフトに関する契約書や利用規約には、損害賠償の責任を制限する条項が設けられているのが普通であり、ビジネス上のリスク管理として重要

・しかし、法律の不正確な理解のために、法的に無効な条項が設けられている場合がある

・法律上、契約の当事者は「債務」を負い、それを履行しないと「債務不履行責任」を負い、その責任内容として、損害賠償義務がある

・1.債務者の責めに帰すべき事由によって(帰責性) 、2.期限が遅れた(履行遅滞)/不十分な履行だった(不完全履行)/履行ができなくなった(履行不能)、 3.その結果として損害が発生した(因果関係)場合に、債務不履行責任として損害賠償義務を負う

・帰責性は「故意又は過失」がある場合に認定される(不可抗力の場合は、そもそも帰責性がないので責任を負わない)

・「故意」とは、「自分の行為が一定の結果を生じさせることについて、予見していたにも拘らず、行為を実行した」という意味

・「過失」とは、「自分の行為が一定の結果を生じさせることについて、予見が可能であったにも拘らず、注意を怠って予見しなかった。」「自分の行為から一定の結果が生じることを回避可能であったにもかかわらず、回避するための行動を怠った」という意味

・損害賠償義務は、債務者(ベンダー、クラウド事業者、制作会社など)にとって重大なリスクであり(委託料や利用料を上回るような損害賠償額になることも)、損害賠償義務を制限する規定は不可欠

・逆に債権者(発注者、ユーザー)の場合は、そのような規定は回避すべき

・契約を結ぶ際は、自社がどちらの立場かきちんと把握して、責任制限規定の有無を検討すべき

・故意・重過失がある場合にのみ損害を賠償する(損害賠償の発生要件を制限する)規定は、事実上「ほぼ損害賠償責任を負わない」に等しい強力な規定であり、BtoBの契約では法的に有効

・ 通常損害のみ賠償し、特別損害は賠償しない規定は、両者の区別が難しいことから、どこまで効果があるかは未知数

・「通常損害のみ賠償し、逸失利益を含む特別損害は賠償しない」という規定であれば、特別損害の内容に(予想外に高額になりがちな)逸失利益を含ませることができるので、損害賠償の範囲を抑えるができる

・「現実損害」「直接損害」「派生的若しくは付随的損害」「間接的損害」「結果的損害」といった種類の損害は、日本の法令用語ではないので、これらの損害を賠償しないという規定の効果は疑問

・賠償金額を、対価(委託料や利用料など)を限度とする規定は効果的

・個別契約の対価を限度とすれば、より賠償金額を抑えることができる

・個別契約の対価の内、現実に支払われた額を限度とすれば、未払いの段階で損害賠償を請求された場合、賠償金額はゼロになる

それでは、今回は損害賠償シリーズの最終回として、これまでの総まとめの規定を解説したいと思います!

まずは、これまで解説した全ての、損害賠償を制限する規定(発生要件の制限、賠償項目の制限、賠償金額の制限)を盛り込んだ規定です。

「甲又は乙は、本契約に定める義務に違反した場合、故意又は重過失のある場合に限り、損害賠償責任を負うものとする。なお、賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払済みの委託料相当額を限度とする。」

ガチガチの規定ができあがりましたね。

これで完璧!、と思うかもしれませんが、故意・重過失がある場合についてまで、賠償項目を制限したり、賠償金額を制限したりする規定は、無効とする裁判例が多いのですね。
(あまりにも一方的すぎるので)

そのため、法律が許す範囲で、最大限損害賠償の範囲を制限するとなると、以下のような規定になります。

「甲又は乙は、その責めに帰すべき事由により、本契約に定める義務に違反した場合、損害賠償責任を負うものとする。なお、賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払済みの委託料相当額を限度とする。ただし、本契約に定める義務に違反した当事者に故意又は重過失がある場合は、上記損害の範囲及び金額を制限する規定は適用しない。」

つまり、故意・重過失がある場合は制限なく賠償責任を負い、軽過失の場合は賠償項目と賠償金額を制限する、という規定です。

そしてこのタイプの規定が、受注側・サービス提供側が示してくる契約書の中で、実務的に一番良く目にします。

いかがでしたか。

損害賠償の規定は、ちょっとした文言の違いで、責任が大幅に制限されることもあれば、ほとんど制限されないこともあり、また、そもそも法的に無効になることがあることが、理解できたでしょうか。

損害賠償の規定は、発注・受注・委託・受託・買主・売主、どちらの立場からも非常に重要なものです。

今回のメルマガのシリーズは、かなり長く、そして難しかったかもしれませんが、これを理解しておけば、損害賠償の規定のチェックはかなり精度高くできるようになるので、バックナンバーもぜひ改めて目を通しておいてください!

 

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皆さん、コルギって知ってますか?

コルギとは、骨と筋肉に圧力をかけて骨の位置を矯正するという、韓国発祥の民間療法でして、簡単に小顔になれるということで最近は女性の間で人気です。

妻が時々コルギを受けていて、帰ってくると確かに顔が小さくなっているので、すごいなと思っていたのですが、ある日妻から、君は顔がむくんでいるからコルギ受けてきたら?と促され、ものは試しに行ってきました。

で、結論から言うとたしかに顔がシュッとしたのですが、めちゃくちゃ痛いんですねこれ。

耳の下から顎のラインを、ゲンコツで力いっぱいグリグリしてみてください。

イデデデ!となると思いますが、それを延々とやられる感じです。

流石にいい年なので泣きはしませんでしたが、若干涙目になり、身体がえび反りました。

顔のむくみが気になる方、日常では味わえない痛みに興味のある方にはおすすめです!

 

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