【オンラインで契約を結ぼう! その6】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.134 2017/11/13

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【オンラインで契約を結ぼう! その6】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.134 2017/11/13
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■ 【オンラインで契約を結ぼう! その6】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・契約の合意は書面でしなくても(メールだろうと口頭だろうと)、法的には有効

・ただし、書面の契約書を結んだり、契約締結に際して書面の交付が法律上必要とされている契約もいくつかある

・とはいえ、こういった法の定めは例外。IT企業が企業間取引で結ぶ契約のほぼ全ては、書面の契約書を結んだり、契約締結に際して書面を交付することは必要とされていない(or書面の交付に代えてデータファイルを提供すれば足りる)

・オンラインで契約を結ぶメリットは印紙がいらないこと(コスト削減になる)

・契約書の電子データをプリントアウトする(紙にする)場合は要注意。オンラインで契約を結ぶサービスを利用した場合、理屈の上では課税対象とはならないはずだけど、税務署に誤解される可能性がある

・オンラインで契約を結ぶサービスを利用する際は、「権限を持った人が契約を結んだのか」の確認が重要

・書面の契約書を結ぶ場合は「二段の推定」(書面に押された印鑑が会社の印鑑であれば、その書面はその会社によって作成されたものと推定されるという法理論)で、この問題は解決されている

・「電子署名法」に準拠したサービスを利用すれば、同じくこの問題は解決される

・しかし、手続きが面倒で気軽に利用できない(だからあえて電子署名法に準拠していないサービスも多い)

では、今回のメルマガでは、電子書面法に準拠していないサービスをどう活用するかについて、解説します!

まず第一に、「権限を持った人が契約を結んだのか」が後から問題になりそうにない契約書を結ぶ際に利用するのですね。

たとえば、相手の社長など、然るべき権限者と打合せを重ねて、契約条件も合意できて、では契約書を結びましょうという段階になって、利用する場合はどうでしょう。

あるいは、こちらも相手も、特に秘密情報を開示するわけではないけれども、取引を開始する前提として、社内ルールとして秘密保持契約書を取り交わさないといけない機械的な運用になっている中で、とりあえず取り交わす秘密保持契約書などはどうでしょう。

このような、これまでの経緯から明らかに権限を持った人の承認がある場合や、重要度の低い契約書を結ぶ場合は、「権限を持った人が契約を結んだのか」が後から問題になりそうにないですね。

別に、会社が契約書を結ぶ全ての場面で、オンラインで契約を結ぶサービスを利用する必要はありません。

たとえ一部の契約書であっても、印紙がいらない、手間がかからない、管理が楽、というメリットを受けることができます。

これはITサービスを導入する場合の全般に言える話なのですが、一気に丸ごと利用する(入れ替える)のではなく、まずはできる範囲から徐々に利用を進めて行くことで、現場の混乱も防げますし、効果検証ができて、ダメなら撤退もしやすいのですね。

というわけで皆さんも、今回のメルマガシリーズを読んでオンラインで契約を結ぶサービスを利用に興味を持たれたら、まずは軽いところから利用を試してみてはと思います!

 

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