【オンラインで契約を結ぼう! その5】 弁護士藤井のメールマガジン VOL.133 2017/10/30

皆さん、こんにちは。
「IT弁護士.COM」の弁護士藤井です。

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【オンラインで契約を結ぼう! その5】
「弁護士藤井のメールマガジン」 VOL.133 2017/10/30
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■ 【クラウドサインのコンサルティングパートナーに選ばれました】
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オンラインで契約を結ぶサービスをちょうど解説しているタイミングで驚きですが(仕込んでたわけではありません!)、オンラインで契約を結ぶサービスの代表格である「クラウドサイン」の当事務所での活用事例が評価され、「コンサルティングパートナー」に選ばれました。

http://itbengoshi.com/cloudsign

当事務所の導入事例インタビューも上のページに掲載されていますので、ぜひご覧ください。

 

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■ 【オンラインで契約を結ぼう! その5】
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それでは、前回のメルマガのおさらいです。

・契約の合意は書面でしなくても(メールだろうと口頭だろうと)、法的には有効

・ただし、書面の契約書を結んだり、契約締結に際して書面の交付が法律上必要とされている契約もいくつかある

・とはいえ、こういった法の定めは例外。IT企業が企業間取引で結ぶ契約のほぼ全ては、書面の契約書を結んだり、契約締結に際して書面を交付することは必要とされていない(or書面の交付に代えてデータファイルを提供すれば足りる)

・オンラインで契約を結ぶメリットは印紙がいらないこと(コスト削減になる)

・契約書の電子データをプリントアウトする(紙にする)場合は要注意。オンラインで契約を結ぶサービスを利用した場合、理屈の上では課税対象とはならないはずだけど、税務署に誤解される可能性がある

・オンラインで契約を結ぶサービスを利用する際は、「権限を持った人が契約を結んだのか」の確認が重要

・書面の契約書を結ぶ場合は「二段の推定」(書面に押された印鑑が会社の印鑑であれば、その書面はその会社によって作成されたものと推定されるという法理論)で、この問題は解決されている

では、今回のメルマガでは、オンラインで契約を結ぶサービスを利用する場合に、この問題をどう解決するかについて解説します。

まずいちばん確実なのは、「電子署名法」に準拠したサービスを利用することです。

「電子署名法」は、オンラインで結ばれた契約であっても、「電子署名」が行われている場合には、書面の契約書に印鑑が押されているのと同様に、「その書面はその会社によって作成されたもの」という推定が働く制度を定めています。

つまり、電子書面法に準拠したサービスを利用すれば、「権限を持った人が契約を結んだのか」の確認に関する問題を解決できるのですね。

「それは良かった!ということは、オンラインで契約を結ぶサービスは、どれも電子書面法に準拠しているよね?」と思うかもしれませんが、話はそう単純ではありません。

というのは、電子署名法に準拠するためには、オンラインで契約を結ぶ当事者の双方が、電子書面法に定められた認証手続を行って、「電子署名」を発行してもらう必要があるのです。

具体的には、双方が、印鑑証明書、登記簿謄本等の公的証明書類を、省庁により認証を受けた認証事業者に対して送付する必要があります。

つまり、電子書面法に準拠したサービスは、そう気軽に利用できるものではないのですね。
(自社はまだいいとして、相手方にも認証手続きを行ってもらうのは厄介です)

そのため、(おそらくあえて)電子署名法に準拠していないサービスも多いです。

では、やはりオンラインで契約を結ぶサービスは、まだまだ気軽に利用できる状況ではないのでしょうか?

いえ、そんなことはありません。

次回は、電子書面法に準拠していないサービスをどう活用するかについて、解説します!

 

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IT超先進国のエストニアでは、あらゆる手続や情報が、簡略化、自動化、透明化されています。

そのおかげで、会社は10分で作れるし、人の犯罪記録は自由に見れる、という話を、エストニアのe-サービスを担う法務省の下部組織「Centre of Registers and Information Systems(RIK)」の職員の方から聞きました。

(続きはこちら)

 

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